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日記・コラム・つぶやき

2025年2月17日 (月)

定期健診(人間ドック)

恒例の人間ドックですが、この時期(第4四半期)は、診療費が、15%割引になっているので、健診時期もこの季節なる。退職をしてから、毎年実施している。


会社勤めの頃は、会社負担での、健診であったが、これも結構な負担である。国民健康保険での行政のサービスとして、健診も行われているが、これは、検査項目も少なく、どうもイマイチで、受けたことがない。行政の補助があるので、健診費用は、助かるが・・・。

病院もできれば、この行政サービスの検査項目以外の必要項目を追加して実施できる自由診療の人間ドックを設定をしてくれると、病院は、煩雑人るが、私にとって、経済的である。

いつだったか、脳ドックをうけたが、これは、保険診療になるのか、格安でできた。しかし、これは、行政の実子する健診受診率を上げる為の施策で、これをうけないと、対象にならないとのことでした。この時に、「すこ〇〇健診」を受診した。

基本は、自己の健康は、自己しかなく、行政も自己の施策の推進のための施策で、市民のための健康を守る立場になっていない。確か、人間ドックの結果を提供して、脳ドックに応募はないかと聞いたが、断られた記憶がある。

慣れると簡単であるが、難関は、胃カメラでであるが、鎮静剤の項目を空白のままにしておいたが、確認をされ、鎮静剤なしで実施した。何ごともなくスムーズに終了をした。

結果は、萎縮性胃炎、コレステロール、内臓脂肪などのパターンである。目途は最長10年ぐらいであるが、このまま維持すればいいのですが・・。当面は、来年のドック受診が出来るかが課題である。

 

2025年2月16日 (日)

行きつくところは、財源

国会の議論で、施策の論議はあるが、各党の目玉政策を実現するのは、選挙公約の履行は、選挙の集票が目的になって様相である。あり面では、正しいことであるようです。

国民民主党は、基礎控除額を75万円引き上げ、「103万円の壁」を「178万円の壁」に引き上げる案に対して、自民・公明の与党は「178万円の壁」引き上げを拒否、「178万円の壁」と「123万円の壁となっている。

維新の会からは、高校の授業料無償化政策が出され、与党は、年間11万8800円の就学支援金をことし4月から公立・私立を問わず一律に支給することで公立高校を実質的に無償化する案を示しています。

野党の公約で、ガソリンの暫定税率の廃止であるが、小売価格が下がるが、最大の障壁は税収減だ。ガソリン税の暫定税率は1リットル当たり25円10銭。財務省によると、税収の規模は1年間で国分が約1兆円、地方分は約5千億円に上るとのことである。

これらの財源は、どこから捻出するのかが、議論の俎上に載っていない。この財源は、自然増収で賄えるのであれば、議論の余地はないが、最終的には、周り回って、国債に依存をする形になると本末転倒である。

これは、我々も、手取りが増えて、高校の授業料が無償になって、ガソリンも安くなるのは、大賛成であるが、これは、財源があることが前提である。このことは、どのように財源を捻出するのかを含めて、議論を深めて行く必要があると感じる。

2025年2月15日 (土)

北国新聞の記事から

地方紙は、都内での「夕刊フジ」の要素もあり、地元密着のできごとを報道してくれる。社風等には、異議もあるが、記事は、それなりに書かれており共感できる連載も多い。

その中で、「能登地震 その時、わが社は」で、金沢ニューグランドホテルは、避難場所として、部屋を提供していたようです。このときに避難者のためのモーニングコールをしていたようで、これで病人を発見をしたことが書かれてあった。

ちょっとしたことであるが、これが、ホテルでのサービス品質である。避難者は、馴染みのない土地に、着の身着のまま避難をしたわけで、知り合いもなく、部屋ですごしていたと思われる。2次避難場所としての役目かもしれないが、ホテルの業務の日常からの発想かもしれないが、素晴らし発想である。その後でも交流が続いているようです。

石川県知事は、能登地震、豪雨災害での仮設住宅が3月までに完成することを目途に、県職員の防災服から普通服に戻すそうであるが、仮設の入居の被災住民は、これからが、2次避難所の経験で、地域社会の構築が、課題になる。このようなホテルが果たした機能を、拡大して、地域を作ることが、助かった命を全うする意義がある。

地域は、不思議なもので、それなりの人材が、必ずいるもので、これを支援をする行政、NPOの力があると尚更と思える。地元新聞の記事から、話が広がり、ピントがぼけたが・・・。

能登地震から、14ヶ月を経過をして、やっと住処を確保できて、これからどうするか考える時期になったような気がする。能登の高齢化が加速される中での、地域社会の醸成は、課題が多すぎるような気もする。

2025年2月14日 (金)

選択性夫婦別姓

国会でも議論になっているが、これが議論が進んでいないような気がする。感覚的な、抽象論で具体的な議論が少ないように思える。どうも、保守的なグループとそうでないグループと別れているような気がする。そこではなく、国民がどう考えているのかであるが。世論調査でも選択的夫婦別姓の割合が増えてきている。

よくわからない点もあるが、メリットとして ①仕事や友人関係で混乱しない。②女性がキャリアを築く際に利点となる。⑶内縁関係でも変わらない。④男女平等を実現できる。が考えられる。デメリットとしては、①家族全員の姓が異なると、「家族一体化」という感覚が薄くなるか。
②伝統的な家族観との馴染み と勝手に列挙してみた。

ちょっと、進歩?系の議員や、著名人は、選択的夫婦別姓に、賛同者が多くいるのもどうかと思っているが、経団連を含む経済界もこのような方針のようである。与党の中でも、賛同者が、いる様であり、どうも政争の具になっているような気がする。

選択性でありあら、当人同士の課題で、それを法律で、認める認めないでのあるならば、家族内での別姓もありも本人がそのメリット、デメリットを受けるわけであるから、容認してもいいような気がする。

「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げる」が妥協のポイント化と思えるが、そのうえで、デメリットの解消を図ることも必要ではないかと思えるが、いずれにしても、これは、政争の具でなく、具体的に、議論をして欲しいと思える。

2025年2月13日 (木)

NHKのAIアナウンサー

NHKのニュースの読みは、アナウンサーであるが、ニュースの途中から、AIが読み上げている。あまり違和感がなく、聞き取れる。省力化で、視聴者へのサービスも想定で、アナウンサーと変わらない。

解説もなく、そのまま、原稿を読むのであれば、AIアナウンサーで、いいかと思えるがが・・・。新着記事はアナウンサーで、それ以外は、AIアナウンサーかとも思っているが、確かでない。

ニュース原稿は、原稿になっていると思われますが、原稿をそのままAIアナウンサーに渡すだけで、簡単で、効率化できると思えるが、どうして全てをAI化をしなのか、視聴者サービス、労働協約、その他の要因があると思われる。

考えられる理由はいくつかあります。

実験的な導入: AIアナウンサーの使用はまだ新しい技術で、完全な代替としてではなく、部分的に導入されていることが考えられます。試験的に一部のニュースのみをAIが担当し、人間のアナウンサーがその他の部分を読み上げる形式で、技術の精度や視聴者の反応を測定している可能性があります。

技術的な制約: AIアナウンサーの技術がまだ発展段階にあるため、すべてのニュースを自然な形で読み上げることが難しい場合があります。特に、感情やイントネーションが重要な場面では、人間のアナウンサーが必要とされることがあります。

役割分担: 複雑な内容や、解説が必要なニュースでは、人間のアナウンサーのほうが適している場合があります。AIアナウンサーは、より標準的で簡潔なニュースを担当し、人間のアナウンサーは深い解説が必要な部分を担当するという分担がなされている可能性があります。

視聴者の慣れ: 視聴者がAIアナウンサーに徐々に慣れるため、最初は一部のニュースだけをAIが担当するようにしている可能性があります。AIによる完全なニュースの読み上げに抵抗を感じる視聴者もいるため、段階的に導入しているかもしれません。

とchatGPTが答えてくれました。なるほどでした。

2025年2月12日 (水)

被災地(能登半島)への郷愁

能登半島地震での復興の兆しが、アチコチに見られ、「人の力」に驚嘆をしている。MROテレビ 報道特別番組「俺はまだ、能登におる」での放送もあったが、それでも能登で生きることへ凄さを感じた。録画もしたので、見返してみたいと思っている。

今朝の社説で、「住民合意が合意の支援が不可欠」で地区の集団移転が、提起されていた。これは当然である。行政等の支援がないと地域の合意は、困難かと思える。

これは、市町村が移転元を災害危険区域に指定して宅地を買い取り、移転先として造成する事業で、費用の大半は国が負担する仕組みです。これで合意のためには、居住していた場所を、「国が買い取る」仕組みである。

集落に田畑があれば、通い農業を望む住民もいるだろう。旧集落と行き来し、関係が保てるような活用策もあると考えられ、能登の風土から、 住民の合意形成は難しいと思える。

確かに、移転元の整備は、不可欠ではあるが、従来の災害でも同様に、「災害危険区域」に指定をして、災害復旧をしてきた。これは、理解できる。

今回のような集落ごとに移転でも同様な仕組みでは、合意形成ができないと思える。これは、土地所有権の問題で、そこを公有地としても利用価値が少ない。ここで、里山、畑作を含めて、「ふるさと」として、所有権を移転をしないことも、考慮すべきではなかろうかと思える。公費での解体、整地等が必要と思える。

この話題は、「くらしの日記」で輪島の寺院の坊守さんが、避難をして、金沢 つくば 土浦(茨城)と転居をして、終の住処として覚悟をさえていると書かれていたが、輪島に里帰りをしたことを書かれて居られたことからも、望郷の念は、失われないと思える。

2025年2月11日 (火)

ホンダと日産の経営統合破談

ホンダと日産は持ち株会社を前提に統合協議を進めてきましたが、経営統合は破談になったとのことです。素人には分からなかったことですが、日産の業績は深刻であったようです。

この機に、台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業による経営参画が見込まれ、これを避けるためのホンダとの経営統合であったようです。

経営統合の話題も、突然の報道でビックリしましたが、業界のM&Aはこうして進むのかと思いました。しかし、詳細が詰まっていなかった段階でのスクープ・報道発表であったようです。これは、双方の経営陣の失策であり、株主総会等で話題になるかと思います。

会社の統合は、力(業績、資金、技術など)関係で決まりますが、対等合併では、その後の組織運営に影を落とすことになります。そうでない場合は、多くは吸収同化を余儀なくされます。文化が違う企業の合併は難しいです。

日産は対等合併で、子会社化を拒んだようですが、業績の責任は経営陣にあります。従業員、関連会社など、底辺を考えると深刻な課題であり、通産省も動いたことは理解できます。知る範囲で、思い出すのは、鴻海が総合家電メーカーのシャープを手に入れた構造と全く同じです。これも時勢かと思えます。

USスチールも似たケースではありますが、経営陣は会社存続のために吸収に応じたケースであり、過去の栄光を捨てて、敵対同業者の軍門に下った訳です。これが、日産との違いです。

2025年2月10日 (月)

買収と投資の違い

石破首相とトランプ大統領会談での、日本製鉄のUSスチール合併案件は、買収ではなく、投資での決着をしたようですが・・・。これで双方の経営者がどのように動くのかちょっと興味があるところである。

買収とは発行する株式を買い取り、経営権を得ること。子会社化発行する株式の過半数を取得し、経営を支配することと思っているが、経営権を全面的に取得しない大株主であるんかな??

結局は、間接的には、経営権を取得することになるが、時間経過とともに、子会社の方向になると思われるが・・・。4年後の大統領任期までは、単なる投資になるのかもしれない。ある意味結論先延ばしで、両社の経営サイドは、工夫をすることになる。これが、政治決着かなと思える。

それにしても、政治は凄いものである政的?であっても利用できるものは、利用をするスタイルである。これも日本の国益を確保するためには、当然かもしれない。国内向けには、従来の理念を通して欲しいと思います。

今日は、新聞休刊日である。デジタル版は、どのようになっているのかと思って、みてみると、昨日のデジタル版が表示されました。考えてみれば、当たり前ですね。(笑)

 

 

2025年2月 9日 (日)

少しだけど還付されました

登録メールにお知らせをうけました。所得税が還付されましたが申請通りですが、実に迅速な処理です。よくできたシステムである。わずかな金額ですが還付は、嬉しいし、助かります。特段の確定申告は、必要がないのですが。医療費控除とふるさと納税を含めた寄付金の控除を受けるためである。

例年、医療費の控除を受けるため、、これは課税控除額から、控除される。これは、最終的に、わずかではあるが所得税率に影響をする。

便利なシステムであるが、保険医療費のみであれば、問題はないが、病気のけがの治療で、はり師・きゅう師・柔道整復師の診療は、システムに反映されないので、入力をする必要がある。これもまたわずかな還付額に影響がでる。

寄付金であるが、ふるさと納税と、単なる寄付も同様です。昨年は、ふるさと納税の仕組みを使って、七尾市等に寄付をしたが、これは、納税控除額からの控除と税率控除があるが、記載が、面倒ですので、ふるさと納税返礼品なしでの寄付行為で、合計金額は、限度額の超えるが、これを一般の寄付金控除として、処理をしてくれる。これは、便利なシステムである。(もっとも、ふるさと納税の限度額は、少ないこともあり例年超える)

こうして、確定申告の作業がすべて完了ですが・・。住民税(県民税+住民税)の申告も税務署から、市役所には住民税の確定申告も必要なくなる。これがまた介護保険料、後期高齢者保健料に反映をされるので、このランクの適用範囲が気になるところである。

出来れば、e-tax の所得税、次年度の住民税は、各市町の試算システムが、入力データでの移行が出来れば、もっといいような気がするが・・。まああまり必要ないかな??。(👉納税の確定と、次年度の納税予定は、基本が違うからかな・・)少ない金額ではあるが、よかったよかったです。

2025年2月 8日 (土)

米価の思惑は?

米の価格が下がらない。農林省は当初、昨年は、新米が流通するので、値段が下がるとの見透視が完全に外れた。新米が流通しても値段が下がらなかった。反省をしているとのことである。(👉反省をしたのは、素直である)

どうも、どこかで、生産米との流通米の齟齬が出ているとの見解である。これは、確かであるようである。考えられるのは、農家が、今、売却をするより、値段が上るのを待っている。農家(大規模農家で保管倉庫を持つ農家)JA全農 集荷業者 である。これらの倉庫に保管をされていると思える。

基本的にこれらは、市場主義の経済であるから、当然のことであるが、消費者としては、我慢をして眺めているだけである。これを解消を目的年年て、備蓄米を市場に放出することが決まった。販売先は、JA全農 集荷業者である。(👉入札であるから、入札審査があると思えるが・・多い方が効果があると思える)このような、方策は、当初より検討をしていなかった、制度設計の課題があったようで、思惑買いを防止をできたかもしれない。

これは、日銀の為替介入と同じで、どれだけの効果が出るのかは、実施してみないとわからないような気もする。減反政策のひずみが出ているような気もするが・・・。ここにきて農業従事者の高齢化、農業法人化等の促進をされたことで、米の需給調整も市場に委ねる時期に来ているのかもしれない。

備蓄米は、必要ではあるが、最終的には、飼育米になるので、それなら、味は落ちるが、制限を付けずに放出をするのもあるかもしれない。思惑での市場は、破綻もあるので、市場原理が働くことを期待をしたいです。

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