社説 北国新聞 「トチツーカ」
北国新聞の社説であるが、地方紙であることから、それなりに地方での課題提言等がある。これは賛同するかしないかは、個人の選択ではある。しかしながら、一般的な世評から地方での体制論評が多いことも頷ける。
今日の社説の2項目で、『【自治体の商品券】効率化、経費削減推進を』物価高対策で、地元商店街等での実施される商品券の発行に関しての施策について書かれていた。これは、地元商店街の振興策と物価高対策と両方の効果が来た出来るとは、理解できる。県内でも多くの自治体でこの方式を取り入れるようである。(👉確かに実施した経験があり事務処理等の確立されている)
この中で、富山県の高岡市では、物価高対策を機に電子プレミアム商品券の導入を決めたようである。これは中々の決断である。金沢でも一部の商店街が、プレミアム商品券を発行しているところもあるが・・・。自治体として実施するのは、先進であると思える。これは、それなりの工夫が必要になるが、すべての人に扱えない欠点もあるし、すべての住民を対象にできない。自己の意思でアクションを起こす必要がある。
あまねく公平な物価高対策は、基本は、現金給付であると思える。指定口座に、現金を振り込むのは、振り込み手数料だけの経費のみである。
北国新聞の意見は、石川県も今回、デジタル通貨を活用した生活支援策を行う。北國銀行の「トチツーカ」を通じ、15歳以上の県民1人あたり7千円相当の買い物ができるようにする。最大35万人の給付を想定しており、なじみの薄いデジタル通貨の認知度向上につながるだろう。
とのことである。これは石川県もどうかと思えるが、北国新聞も全く同類である。電子マネーでの支給に課題の解決がされていない状況で、電子マネーでは、商店での対応も大変である。恐らく、自己満足の関係者であろうと思える。
商品券の発行は、商店街の振興策としては、効果があると思えるので、企業の振興策として実施すべきと考える。今回の物価高騰対策は、出来るだけ、県民の意向に沿ったものにすべきである。おこめ券は、要らない。プレミアム商品券は、割り増しでも他に安価な商品がある等、個人の要望に添うのは、いずれもキャッシュレスでえある。
ここで、提案をしたいのは、それぞれの個人の判断に委ねるである。現金の人は、指定口座に、地域プレミアム商品券 電子通貨 従来からのキャッシュレスサービス等の選択制としてもいいのではないかと思える。これに合わせて、行政サービスの費用を加味して、支給額を決定するのはどうかと思える。
一方的で、かつ、視野の狭い、私企業の支援になるような「トチツーカ」に限定するような政策には、賛同できないし、これが石川県と北国新聞の主張とすれば、呆れてしまう。
















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