自国主義の拡大は・・・。

数年前まで、世界は自由貿易協定が進展し、貿易の自由化が進むかのように思われました。しかし、トランプ大統領の政権下では、関税政策や外交が取引に重きを置いた自国中心の方針へとシフトしました。

行きつくところは、自国の経済である。経済力が乏しい国は、外交面でも影響力を持つことが難しいことは確かである。

どうも、米ロののウクライナ侵攻でも、このままの状態で、停戦取引が行われているようである。戦争が終われば、それに越したことはないが、国境線は、確実に変更されることなり、ロシアの侵攻の勝利である。

しかしながら、この破壊をされた国土を戻すのは、地震、津波の比ではなかろうと思える。人災の最たるもである。

日本でも、同様なことが起こりえるが、この時に、日米安保条約が機能するかは、アメリカの指導者に、託することになる。

今朝の新聞は、長射程ミサイルを巡り、地上発射型の先行配備先を九州とする方向で検討に入ったとのことであるが、外交も防衛力があってのものであり、攻撃能力のない軍隊では、外交もできない。

社会主義国家が存在をするが、多くは、独裁専制国家であるが、アメリカもこれに類似をしているような様相がある。
ロシアのクリミア半島、ウクライナ侵攻は、外交では、阻止をできなかった。侵攻を抑制させるのは、軍事力のある外交であることが分った。

不合理な話ではあるが、国民生活も維持向上も重要であるが、アメリカの核の傘では、侵攻を止めることができるか考えてみる必要がある。こうして、自国主義のまん延は、庶民まで影響を受けることになっている状態である。

それにしても戦争もなく、災害対応対策で、ボランテアや支援、寄付などにより、能登半島地震からの復興に尽力をして頂けることだけでも素晴らしいことである。今の状態を維持できる国であり続けたいと願わずにはおられない。