地震後の県外避難者の現状は

能登半島地震後、県外避難した204世帯に対する県の電話調査で、78世帯が「石川に戻らない」と回答しました。これは全体の44.4％に当たります。「石川に戻りたい」と答えたのは68世帯（38.6％）でした。（今朝の新聞より抜粋）

避難期間が長くなると、このような状態が増加するものと思われます。被災時は、住む場所の課題で、どこでも避難場所を確保するのは、ある面、仕方がないこともあります。

これにより、過疎が急速に進むことになります。被災地では、住民が集団移転等の検討も進んでいるようですが、基本的には避難先での生活支援が自力であることから、これも当然の成り行きかもしれません。

こうして考えると、後々のことを考えると、できれば近隣での避難場所の確保は必須のようです。難しい課題ですが…。

仮設、公営住宅の建設期間が長くなると、このようなことが加速します。災害時の被災後、国や自治体の相互支援等で、通期可能な範囲内での仮設、応急住宅の設置可能な工夫が求められます。

組織ではないが、国の防災行政で、災害に備えて、このような避難所から仮設住宅への移行期間の移行期間を短くするための対策が求められるような気がする。