行きつくところは、財源

国会の議論で、施策の論議はあるが、各党の目玉政策を実現するのは、選挙公約の履行は、選挙の集票が目的になって様相である。あり面では、正しいことであるようです。

国民民主党は、基礎控除額を75万円引き上げ、「103万円の壁」を「178万円の壁」に引き上げる案に対して、自民・公明の与党は「178万円の壁」引き上げを拒否、「178万円の壁」と「123万円の壁となっている。

維新の会からは、高校の授業料無償化政策が出され、与党は、年間11万8800円の就学支援金をことし4月から公立・私立を問わず一律に支給することで公立高校を実質的に無償化する案を示しています。

野党の公約で、ガソリンの暫定税率の廃止であるが、小売価格が下がるが、最大の障壁は税収減だ。ガソリン税の暫定税率は１リットル当たり２５円１０銭。財務省によると、税収の規模は１年間で国分が約１兆円、地方分は約５千億円に上るとのことである。

これらの財源は、どこから捻出するのかが、議論の俎上に載っていない。この財源は、自然増収で賄えるのであれば、議論の余地はないが、最終的には、周り回って、国債に依存をする形になると本末転倒である。

これは、我々も、手取りが増えて、高校の授業料が無償になって、ガソリンも安くなるのは、大賛成であるが、これは、財源があることが前提である。このことは、どのように財源を捻出するのかを含めて、議論を深めて行く必要があると感じる。