輪島市の骨格方針か

能登持半島地震と豪雨災害のダブルでの被災で、社会インフラの再建が必要になっている。公共施設としての、学校施設の場所は、小学校単位の校下がありこれが、地域の組織の基になる。
被災により、人口の減少、児童数の減少は、この校下を維持することは、困難である。

輪島市は、市内を3つの校区に統合を図るようである。輪島中心部、門前地区、町野と整理を図るようである。これだけ過疎化が進むと、いつかは、統廃合必須な時期が前倒しとなってしまった。

統合には、それなりの配慮が必要であるが、児童の通学等、交通手段の確保、保護者負担の軽減等の配慮が必要である。これにより、行政の負担軽減も図られる。学童にとっても、学童数が、行事や、社会集団の育成には、いいことだと思える。

しかしながら、大人の事情は、いろいろあり、残す、残さない等の事情があり、これは、遺恨を残すことにあるのが、通例である。単ある合併統合でないことが、救いである。

これから、行政側も、校下単位での地域社会の組織の構築をする必要があるが、市民サービス、保育園、公民館　集会所等、公共施設もこの単位で整備されると想定される。

1年を経て、復興計画の概要が明らかになったが、これで個々のインフラが整備されるが、残るは、居住者の集約には、至らない様な気がする。