米騒動と農業政策の変遷

突如として起きた米騒動。備蓄米の放出で市場が落ち着くかどうかは、しばらく様子を見なければわかりません。誰もが予想しなかった出来事で、驚きました。

数十年来のコメ余りを解消するため、減反や転作奨励が進められてきましたが、その結果、耕作放棄地が増え、農業従事者の減少を招いたようです。今回の米騒動について、一部では農林省の政策が原因だという見方もあります。

米の単作と政府による米の買い上げ政策は、初期には効果的でした。私自身、兼業農家の子供として成長し、現在の生活が成り立っていることは否定できません。しかし、時勢が変わり、転換が必要な時期もあったのではないかと思います。農水省や農家、JA、行政が既得権益を維持するために、必要な変革を行わなかった結果、現在の状況が生まれたのでしょう。

具体的に農業耕作者に対してどのような支援が必要かは分かりませんが、稲作で利益が出るような仕組みを作ることが先決です。備蓄米を食料支援として供与する報道もありますし、米の販路拡大として、輸出補助や利用拡大の促進も併せた活用促進等を実施すべきでした。

不作による備蓄米政策は、幸いにも使われることなく、家畜の飼料米として利用されています。これもまた利用拡大の一環です。農業での所得補償の考え方は、減反以外にも販売量や経営支援などの具体策が出れば、増産が可能となり、食料安全保障も確保できるでしょう。

農業、漁業、林業は私企業ですが、田地や海は国民の財産です。それらを維持保全するためには、それなりの管理が必要です。土地などを確保・維持するための施策も求められています。