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2025年2月

2025年2月28日 (金)

outlook365の挙動不審?

私のメーラーは、outlookである。あまり考えもしないで、これをそのまま使ってきた。それもOfficeもバージョンアップされて、そこそこ便利で使っている。

ところが、メールの一覧から、メールを差出人 受信時間で、ソートして表示をしているが、次のメールに移行するときに、閉じて、開くのがイマイチ迅速でないので、個別メールの表示画面に「 ↓ 次のアイテム 」「 ↑ 前のアイテム」を挿入をしたこれだとこの矢印をクリックするだけで、メールを読むことが出来て便利である。

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ここで、困ったのは、メールにより、「元に戻すオートフォーマット」なるリボンが表示され、マウスのポインターが、「 ↓ 次のアイテム 」から「 ↑ 前のアイテム」前メールに戻ることになってしまう。

「元に戻すオートフォーマット」は表示されないと、マウスのクリックのみで、メールが読めるが・・・。これは何とかしたいと思ったが、どうしても右端の位置にできないか試したが、うまくいかなかった。

「元に戻すオートフォーマット」もどうして表示されるのか、理解できていない。今の処、そのままになっている。ヘルプです。簡単にメールを読む方法はないものでしょうか。

 

 

 

 

2025年2月27日 (木)

年収103万円の壁

所得税が生じる「年収103万円の壁」の見直しについての議論であるが、国民民主党は、所得制限なしの条件が解消されないことから、合意に至らなかったようである。

事情は、それぞれにある様であるが、結果的には、国民にとっての減税になったことは、国民民主党の意図する処になったことは、間違いない。ここでの国民民主党が、合意をしなかったのは、選挙での材料になると思われるが・・・。

教育では、高校授業料無償化であるが、これも日本維新の会と、所得制限なしの無償化となった。これもまた、先行する東京、大阪の政策が全国に波及することとしても、画期的なことである。

いずれの場合も、高額所得者も含めて、所得制限であったが、これも一律とはいかなかった財政事情かと思える。課題は、やはり、高額所得者層の扱いであると思える。

それにしてもこのような施策は、少数与党になったことで、予算案が通らない状況にあることへのあるへの妥協ではある。しかしながら、これも選挙結果での、国民の声であり、至極あたりまえのような気がする。

来年度の予算審議は、継続中であるが、これで、概ね予算の成立に目途がたった。恐らく絶対多数の与党体制よりは、少し庶民生活目線になったかと思われる。私の年金生活での減税も、基礎控除が増えたことにより、減額をされるとことなる。ヨカッタ!

 

 

 

2025年2月26日 (水)

米騒動と農業政策の変遷

突如として起きた米騒動。備蓄米の放出で市場が落ち着くかどうかは、しばらく様子を見なければわかりません。誰もが予想しなかった出来事で、驚きました。

数十年来のコメ余りを解消するため、減反や転作奨励が進められてきましたが、その結果、耕作放棄地が増え、農業従事者の減少を招いたようです。今回の米騒動について、一部では農林省の政策が原因だという見方もあります。

米の単作と政府による米の買い上げ政策は、初期には効果的でした。私自身、兼業農家の子供として成長し、現在の生活が成り立っていることは否定できません。しかし、時勢が変わり、転換が必要な時期もあったのではないかと思います。農水省や農家、JA、行政が既得権益を維持するために、必要な変革を行わなかった結果、現在の状況が生まれたのでしょう。

具体的に農業耕作者に対してどのような支援が必要かは分かりませんが、稲作で利益が出るような仕組みを作ることが先決です。備蓄米を食料支援として供与する報道もありますし、米の販路拡大として、輸出補助や利用拡大の促進も併せた活用促進等を実施すべきでした。

不作による備蓄米政策は、幸いにも使われることなく、家畜の飼料米として利用されています。これもまた利用拡大の一環です。農業での所得補償の考え方は、減反以外にも販売量や経営支援などの具体策が出れば、増産が可能となり、食料安全保障も確保できるでしょう。

農業、漁業、林業は私企業ですが、田地や海は国民の財産です。それらを維持保全するためには、それなりの管理が必要です。土地などを確保・維持するための施策も求められています。

2025年2月25日 (火)

NASの赤LED点滅

拙宅のデータの保存は、NASであるが、これが古い LinkStationLS-CHL-V231B である。特段の問題もなく。24時間稼働をして、パソコンからのデーターを、毎日定時バックアップをしてくれている。

パソコンの電源を入れると、画面右横下に、NASと通信ができないとの表示が出ました。(👈s表現は違うが・・)これは大変かと思って、ホルダーを開くと中味は、キチンと表示されていました。

NASの本体の赤LEDが、点滅をしています。早速アラームの確認をしました。パターン10;長い点滅が1回・短い点滅が2回でループ だそうです。これは、ファンが止っているかもしれない。分解ですね。

このHDDは、たまたま、大容量のHDDの手持ちがなかったので、仮修理になっていたことが、分解をしてみて分りました。この際にHDDの取替をした方がいいかもしれないです。HDDとFANの取替は、新たなNASの購入がいいかもしれない。(苦笑)

ファンであるが、回転が遅くなっているような気もしますので、幾つかの宝箱から、同様なファンを見つけて交換をしました。これでまた終焉の時期が、伸びたようです。HDDも3.5インチの1Tでしたが、今は、これも2.5インチに変わっています。(👈手持ちがなかったので)PCのバックアップですので、これで復旧する必要は、少ないと思えるが・・・。USB接続のHDDも接続されていますので、バックアップの準備だけは、万端です。

 

 

2025年2月24日 (月)

処方箋

病院での処方箋であるが、医薬分業になり、処方薬局が増えて、それなりに便利になった。その代わりに薬手帳なるものが、配布?されるようになった。これがまた面倒である。確かに機能としては、理解できるが・・・。

貼付されたシールで、これを利用する患者は少ないと思える。基本は、薬局での調剤時の調査等に利用されると思えるがこれが、印刷をされた紙ベースんで動いているとは、どうしたことかと思ってしまいました。

処方する病院と複数の薬局の関係であるが、これは患者と複数の病院との関係にも言えることである。これはマイナンバーカードでの患者側のメリットといってきたのに・・。

医師と薬剤師がオンラインで情報を共有する「電子処方箋」の導入が薬局で進む一方、病院などの連携が進んでいないようである。それぞれの単独でのでのマイナンバーカードは、進捗をしているようであるが、これがネットワーク化されていないようである。これでは、病院だけ、薬局だけで、患者にとってのメリットが少ない。

電子処方箋は、薬歴情報を一元管理することで重複投薬の防止や、飲み合わせの的確な服薬指導のほか、薬局での待ち時間短縮などにつながる。なにより災害時に、どこの医療機関、薬局でも対応が可能になる利点は大きく、能登半島地震の際に避難先で役立った事例があった と聞いている。これは進めるべきである。

そうそう、個人的には、ガソリンスタンドでもチップ化になっている。マイナンバーカードの常時携帯で、チップをネックレス等にしてもいいような気がする。

 

 

 

 

2025年2月23日 (日)

学校法人の経営難!

北陸でも最古のミッションスクール北陸学園が、経営難で大前研一氏創業の教育関連企業「Aoba―BBT」(東京)から運営支援を受けるとの記事が1面トップでした。地方での私学経営は、厳しいとは、聞いていたが、まさかの出来事である。拙宅の娘もここの大学のOGである。

学校名、ミッション系の教育方針は、変わらないようであるが、女子教育から男女共学に変遷をしたが、及ばなかったようである。それにしても幼稚園から大学までの一貫学校法人もいくつかあるが、少子化での地方での私学の難しさかもしれない。

高校の授業料の無償化の議論も、政治の党利党略の駆け引きの材料になってしまった。これでまた、都会の私学が潤うとの考えもあるが、地方の私学への影響がどうなるのか、気になるところである。基本は、どのような教育ををするのかに掛かっている。多くは国公立に入学できる状況にあり、私学は、偏差値的に、優秀な子の受け皿になっていると思えるが・・・。このあたりが、生き残るヒントがあるような気がする。都会と地方とでは、その課題が相違をしている思える。

もう1つは、高校無償化に異論があるわけではないが、これで更に教育格差が進むような気もする。選択肢を増やすことになるのは、理解できるが、所得制限なしでの支援には、裕福な世帯において、高校の授業料などは、それ程の負担でないような気がしている。これは、線引きは難しいが、例えば、家庭の総所得でそれなりの制限があってもいいような気がするが・・・。

少なくても、選挙のパンダ政策の論議でなく、公庫教育での進学率、授業料以外のもろもろの検討をしてほしいものである。議論は、駆け引きなしで公開でやって欲しいが気がする。どうも与党の過半数割れでの弊害も出てきている。

 

 

 

2025年2月22日 (土)

エクセルでで整理かな・・

いつものことであるが、地域での組織、その他でも名簿や参加の処理にエクセルで、今までのデーターを引き継ぐが、多くは、エクセルのワープロでの表をつくる機能に限らている。

名簿なども、データーとしの機能はなく、所属、名前、性別、年齢などの折角のデーターが生かされていない。これではと思って、簡易なデーターベースに変更をして、任期中は、これで楽をしようと思っている。

しかし、これは、従来の表との整合性をとる必要があり、過去のシートごとに残してあるので、出来るだけ、これに似せた形に組み替えて、引き継ぐ必要がある。これは、結構なハードルで、1度しか使わいないので、効率的でない。

これは、引継ぎに、誰でもが、使えるような関数マクロを組み込んで、渡すが・・。大概は、そもまま修正か、関数を消して使うことが多いような気がしている。

そんなこともあり、VBでなく関数だけで、従来表になる関数を工夫してみようと思っている。継続使用をしない人には、従来表を修正をして、作ればいいし、便利と感じてくれた後任者は、利用してもらればいいかと思える。

それにしてもエクセル等も進化をして、データーベースソフトと同様な機能を持っているので、便利である。でも忘れている。またネットで検索をして思い出しての作業である。そうそう新たな機能も付加されており、感心をしている。

2025年2月21日 (金)

イオンpay waon どっち

イオンでのお買い物は、WAON、または、クレジットであるが、多くは、「わーん」の利用である。しかし、WAONは、家内の財布にあり、事前にお借りをすることになっている。金額が、多くなると、カードになるが・・・。

そういえば、最近、イオンpayなる電子マネーのコマーシャルが流れている。電子マネーの市場競争の中での電子マネーが共存するのは、どうかと思ってみた。

それぞれの特質があるようであるが、大きな特徴は、WAONカードは、スマホとの連携がないので、安全?かもしれない。自動チャージもイオン銀行口座でないと対処しないようである。

どうもこれは、Payにイマイチと思っている私共には、最適なカードかもしれない。私は、スマホには、一切括り付けをしていないので、SUICA、バスカード等を持ち歩いている。

これだと、紛失をしても、チャージは額だけで、損害で助かると思っている。結論から両方とも運営をしているのは、私のような、Payの嫌いなプリペーカード利用者へのサービスかもしれない。

イオンのサイトでは、クレジット+ イオンpay +WAON のトリプルカードも発行をされているようである。よくわからんが、ネットではこれらの比較をしているサイトが多くありました。


2025年2月20日 (木)

輪島市の骨格方針か

8692164737 能登持半島地震と豪雨災害のダブルでの被災で、社会インフラの再建が必要になっている。公共施設としての、学校施設の場所は、小学校単位の校下がありこれが、地域の組織の基になる。
被災により、人口の減少、児童数の減少は、この校下を維持することは、困難である。

輪島市は、市内を3つの校区に統合を図るようである。輪島中心部、門前地区、町野と整理を図るようである。これだけ過疎化が進むと、いつかは、統廃合必須な時期が前倒しとなってしまった。

統合には、それなりの配慮が必要であるが、児童の通学等、交通手段の確保、保護者負担の軽減等の配慮が必要である。これにより、行政の負担軽減も図られる。学童にとっても、学童数が、行事や、社会集団の育成には、いいことだと思える。

しかしながら、大人の事情は、いろいろあり、残す、残さない等の事情があり、これは、遺恨を残すことにあるのが、通例である。単ある合併統合でないことが、救いである。

これから、行政側も、校下単位での地域社会の組織の構築をする必要があるが、市民サービス、保育園、公民館 集会所等、公共施設もこの単位で整備されると想定される。

1年を経て、復興計画の概要が明らかになったが、これで個々のインフラが整備されるが、残るは、居住者の集約には、至らない様な気がする。

2025年2月19日 (水)

万年青学級の閉講式

校下の公民館での、「万年青(おもと)学級」でした。大寒波の襲来で心配をしましたが、朝の積雪は、3センチほどで、お出かけには、支障がありませんでした。
行政等は、予防的な要素をふくめて、情報を出す、それに併せて、テレビ等のマスコミが取り上げるので、受け取り側も、より慎重になっている傾向がある。

さすが、今日は、車での乗り合わせが多く、駐車場は、駐車位置はもとより、従列駐車で対応をしました。それでも71名中38人が、出席でした。今日の講義は、金沢市文化スポーツ局金沢埋蔵文化財センター所長が、「日本遺産 北前船の魅力」と題して話て頂きました。

日本遺産は140カ所は、登録をされているようですが、江戸時代に、大坂 ~瀬戸内海~ 金石・大野・粟埼(金沢) ~日本海~ 小樽 間の北前船の、寄港地、がしてされているようです。

現在の金石、大野地区に、廻船業で栄えた遺産について、説明がありました。今では、北前船で呼ばれていますが、これも明治になり、北国と松前を往復をしたことが発祥のようであるとのことでした。

詳細なことは、日本遺産、荒波を越えた 男たちに夢が 紡いだ異空間 北前船寄港地・船主集落で紹介されている。

これで、今年度の閉級式を兼ねての学級活動は、完了となりました。
後は、講演内容を要旨を、原稿用紙約5枚に纏める作業と、役員会、総会に向けての諸作業があります。ボチボチかな・・・。

2025年2月18日 (火)

なりわい(生業)のためには

能登半島地震や奥能登豪雨で被災した事業者は、多く更に関連をした業種でも、働く職場等がなくなっている。このことは、能登に住み続けたいが生業を確保できないことである。

観光関連が、近道ではあるが、宿泊設備の再建には相当の期間を要する。そこまで耐えることが出来るかであるが・・・。そのためと思われるが。石川県で、事業者の業態転換や若い世代の起業を支援する補助制度を設ける方針を固めた様である。

詳細は、解らないが、必須なことで、過疎化対策の一環としても必要な考え方である。この能登地震での復興関連の土木、それに関連する業種では、それなりの業績を維持をしているようである。このようなサービス提供は、復興期間の中でもあると思える。
知り合いでも飲食業が、空き部屋(座敷)を使って、宿泊提供、仮設住宅等での、電化製品のレンタル等もあるとのことである。

この機会に、新たな志の若者には、Uターン等での能登での生業を援助することにより、新たな生業が、創生をされる可能性もある。

能登の復興で、排水分岐の排水桝を3Dプリンターを利用をして、複雑な形状を作成をしたとのことである。従来のコンクリート製では、現場や工場で、型枠を作成をして、それにコンクリートを流し込み、固化後、運搬設置であるが、3Dプリンターでの成型後すぐに設置できたとの報道もある。これらも、活躍の場所がありそうである。

この地震は、不幸なことではあるが、この土地での生活は、里山、海の自然に恵まれた土地である。過疎化の要因は、生業に起因をする。能登で新たに、生業が出来るような、環境醸成の支援は行政しかできないので、これで過疎化にストップがかかるような支援を念じている。

2025年2月17日 (月)

定期健診(人間ドック)

恒例の人間ドックですが、この時期(第4四半期)は、診療費が、15%割引になっているので、健診時期もこの季節なる。退職をしてから、毎年実施している。


会社勤めの頃は、会社負担での、健診であったが、これも結構な負担である。国民健康保険での行政のサービスとして、健診も行われているが、これは、検査項目も少なく、どうもイマイチで、受けたことがない。行政の補助があるので、健診費用は、助かるが・・・。

病院もできれば、この行政サービスの検査項目以外の必要項目を追加して実施できる自由診療の人間ドックを設定をしてくれると、病院は、煩雑人るが、私にとって、経済的である。

いつだったか、脳ドックをうけたが、これは、保険診療になるのか、格安でできた。しかし、これは、行政の実子する健診受診率を上げる為の施策で、これをうけないと、対象にならないとのことでした。この時に、「すこ〇〇健診」を受診した。

基本は、自己の健康は、自己しかなく、行政も自己の施策の推進のための施策で、市民のための健康を守る立場になっていない。確か、人間ドックの結果を提供して、脳ドックに応募はないかと聞いたが、断られた記憶がある。

慣れると簡単であるが、難関は、胃カメラでであるが、鎮静剤の項目を空白のままにしておいたが、確認をされ、鎮静剤なしで実施した。何ごともなくスムーズに終了をした。

結果は、萎縮性胃炎、コレステロール、内臓脂肪などのパターンである。目途は最長10年ぐらいであるが、このまま維持すればいいのですが・・。当面は、来年のドック受診が出来るかが課題である。

 

2025年2月16日 (日)

行きつくところは、財源

国会の議論で、施策の論議はあるが、各党の目玉政策を実現するのは、選挙公約の履行は、選挙の集票が目的になって様相である。あり面では、正しいことであるようです。

国民民主党は、基礎控除額を75万円引き上げ、「103万円の壁」を「178万円の壁」に引き上げる案に対して、自民・公明の与党は「178万円の壁」引き上げを拒否、「178万円の壁」と「123万円の壁となっている。

維新の会からは、高校の授業料無償化政策が出され、与党は、年間11万8800円の就学支援金をことし4月から公立・私立を問わず一律に支給することで公立高校を実質的に無償化する案を示しています。

野党の公約で、ガソリンの暫定税率の廃止であるが、小売価格が下がるが、最大の障壁は税収減だ。ガソリン税の暫定税率は1リットル当たり25円10銭。財務省によると、税収の規模は1年間で国分が約1兆円、地方分は約5千億円に上るとのことである。

これらの財源は、どこから捻出するのかが、議論の俎上に載っていない。この財源は、自然増収で賄えるのであれば、議論の余地はないが、最終的には、周り回って、国債に依存をする形になると本末転倒である。

これは、我々も、手取りが増えて、高校の授業料が無償になって、ガソリンも安くなるのは、大賛成であるが、これは、財源があることが前提である。このことは、どのように財源を捻出するのかを含めて、議論を深めて行く必要があると感じる。

2025年2月15日 (土)

北国新聞の記事から

地方紙は、都内での「夕刊フジ」の要素もあり、地元密着のできごとを報道してくれる。社風等には、異議もあるが、記事は、それなりに書かれており共感できる連載も多い。

その中で、「能登地震 その時、わが社は」で、金沢ニューグランドホテルは、避難場所として、部屋を提供していたようです。このときに避難者のためのモーニングコールをしていたようで、これで病人を発見をしたことが書かれてあった。

ちょっとしたことであるが、これが、ホテルでのサービス品質である。避難者は、馴染みのない土地に、着の身着のまま避難をしたわけで、知り合いもなく、部屋ですごしていたと思われる。2次避難場所としての役目かもしれないが、ホテルの業務の日常からの発想かもしれないが、素晴らし発想である。その後でも交流が続いているようです。

石川県知事は、能登地震、豪雨災害での仮設住宅が3月までに完成することを目途に、県職員の防災服から普通服に戻すそうであるが、仮設の入居の被災住民は、これからが、2次避難所の経験で、地域社会の構築が、課題になる。このようなホテルが果たした機能を、拡大して、地域を作ることが、助かった命を全うする意義がある。

地域は、不思議なもので、それなりの人材が、必ずいるもので、これを支援をする行政、NPOの力があると尚更と思える。地元新聞の記事から、話が広がり、ピントがぼけたが・・・。

能登地震から、14ヶ月を経過をして、やっと住処を確保できて、これからどうするか考える時期になったような気がする。能登の高齢化が加速される中での、地域社会の醸成は、課題が多すぎるような気もする。

2025年2月14日 (金)

選択性夫婦別姓

国会でも議論になっているが、これが議論が進んでいないような気がする。感覚的な、抽象論で具体的な議論が少ないように思える。どうも、保守的なグループとそうでないグループと別れているような気がする。そこではなく、国民がどう考えているのかであるが。世論調査でも選択的夫婦別姓の割合が増えてきている。

よくわからない点もあるが、メリットとして ①仕事や友人関係で混乱しない。②女性がキャリアを築く際に利点となる。⑶内縁関係でも変わらない。④男女平等を実現できる。が考えられる。デメリットとしては、①家族全員の姓が異なると、「家族一体化」という感覚が薄くなるか。
②伝統的な家族観との馴染み と勝手に列挙してみた。

ちょっと、進歩?系の議員や、著名人は、選択的夫婦別姓に、賛同者が多くいるのもどうかと思っているが、経団連を含む経済界もこのような方針のようである。与党の中でも、賛同者が、いる様であり、どうも政争の具になっているような気がする。

選択性でありあら、当人同士の課題で、それを法律で、認める認めないでのあるならば、家族内での別姓もありも本人がそのメリット、デメリットを受けるわけであるから、容認してもいいような気がする。

「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げる」が妥協のポイント化と思えるが、そのうえで、デメリットの解消を図ることも必要ではないかと思えるが、いずれにしても、これは、政争の具でなく、具体的に、議論をして欲しいと思える。

2025年2月13日 (木)

NHKのAIアナウンサー

NHKのニュースの読みは、アナウンサーであるが、ニュースの途中から、AIが読み上げている。あまり違和感がなく、聞き取れる。省力化で、視聴者へのサービスも想定で、アナウンサーと変わらない。

解説もなく、そのまま、原稿を読むのであれば、AIアナウンサーで、いいかと思えるがが・・・。新着記事はアナウンサーで、それ以外は、AIアナウンサーかとも思っているが、確かでない。

ニュース原稿は、原稿になっていると思われますが、原稿をそのままAIアナウンサーに渡すだけで、簡単で、効率化できると思えるが、どうして全てをAI化をしなのか、視聴者サービス、労働協約、その他の要因があると思われる。

考えられる理由はいくつかあります。

実験的な導入: AIアナウンサーの使用はまだ新しい技術で、完全な代替としてではなく、部分的に導入されていることが考えられます。試験的に一部のニュースのみをAIが担当し、人間のアナウンサーがその他の部分を読み上げる形式で、技術の精度や視聴者の反応を測定している可能性があります。

技術的な制約: AIアナウンサーの技術がまだ発展段階にあるため、すべてのニュースを自然な形で読み上げることが難しい場合があります。特に、感情やイントネーションが重要な場面では、人間のアナウンサーが必要とされることがあります。

役割分担: 複雑な内容や、解説が必要なニュースでは、人間のアナウンサーのほうが適している場合があります。AIアナウンサーは、より標準的で簡潔なニュースを担当し、人間のアナウンサーは深い解説が必要な部分を担当するという分担がなされている可能性があります。

視聴者の慣れ: 視聴者がAIアナウンサーに徐々に慣れるため、最初は一部のニュースだけをAIが担当するようにしている可能性があります。AIによる完全なニュースの読み上げに抵抗を感じる視聴者もいるため、段階的に導入しているかもしれません。

とchatGPTが答えてくれました。なるほどでした。

2025年2月12日 (水)

被災地(能登半島)への郷愁

能登半島地震での復興の兆しが、アチコチに見られ、「人の力」に驚嘆をしている。MROテレビ 報道特別番組「俺はまだ、能登におる」での放送もあったが、それでも能登で生きることへ凄さを感じた。録画もしたので、見返してみたいと思っている。

今朝の社説で、「住民合意が合意の支援が不可欠」で地区の集団移転が、提起されていた。これは当然である。行政等の支援がないと地域の合意は、困難かと思える。

これは、市町村が移転元を災害危険区域に指定して宅地を買い取り、移転先として造成する事業で、費用の大半は国が負担する仕組みです。これで合意のためには、居住していた場所を、「国が買い取る」仕組みである。

集落に田畑があれば、通い農業を望む住民もいるだろう。旧集落と行き来し、関係が保てるような活用策もあると考えられ、能登の風土から、 住民の合意形成は難しいと思える。

確かに、移転元の整備は、不可欠ではあるが、従来の災害でも同様に、「災害危険区域」に指定をして、災害復旧をしてきた。これは、理解できる。

今回のような集落ごとに移転でも同様な仕組みでは、合意形成ができないと思える。これは、土地所有権の問題で、そこを公有地としても利用価値が少ない。ここで、里山、畑作を含めて、「ふるさと」として、所有権を移転をしないことも、考慮すべきではなかろうかと思える。公費での解体、整地等が必要と思える。

この話題は、「くらしの日記」で輪島の寺院の坊守さんが、避難をして、金沢 つくば 土浦(茨城)と転居をして、終の住処として覚悟をさえていると書かれていたが、輪島に里帰りをしたことを書かれて居られたことからも、望郷の念は、失われないと思える。

2025年2月11日 (火)

ホンダと日産の経営統合破談

ホンダと日産は持ち株会社を前提に統合協議を進めてきましたが、経営統合は破談になったとのことです。素人には分からなかったことですが、日産の業績は深刻であったようです。

この機に、台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業による経営参画が見込まれ、これを避けるためのホンダとの経営統合であったようです。

経営統合の話題も、突然の報道でビックリしましたが、業界のM&Aはこうして進むのかと思いました。しかし、詳細が詰まっていなかった段階でのスクープ・報道発表であったようです。これは、双方の経営陣の失策であり、株主総会等で話題になるかと思います。

会社の統合は、力(業績、資金、技術など)関係で決まりますが、対等合併では、その後の組織運営に影を落とすことになります。そうでない場合は、多くは吸収同化を余儀なくされます。文化が違う企業の合併は難しいです。

日産は対等合併で、子会社化を拒んだようですが、業績の責任は経営陣にあります。従業員、関連会社など、底辺を考えると深刻な課題であり、通産省も動いたことは理解できます。知る範囲で、思い出すのは、鴻海が総合家電メーカーのシャープを手に入れた構造と全く同じです。これも時勢かと思えます。

USスチールも似たケースではありますが、経営陣は会社存続のために吸収に応じたケースであり、過去の栄光を捨てて、敵対同業者の軍門に下った訳です。これが、日産との違いです。

2025年2月10日 (月)

買収と投資の違い

石破首相とトランプ大統領会談での、日本製鉄のUSスチール合併案件は、買収ではなく、投資での決着をしたようですが・・・。これで双方の経営者がどのように動くのかちょっと興味があるところである。

買収とは発行する株式を買い取り、経営権を得ること。子会社化発行する株式の過半数を取得し、経営を支配することと思っているが、経営権を全面的に取得しない大株主であるんかな??

結局は、間接的には、経営権を取得することになるが、時間経過とともに、子会社の方向になると思われるが・・・。4年後の大統領任期までは、単なる投資になるのかもしれない。ある意味結論先延ばしで、両社の経営サイドは、工夫をすることになる。これが、政治決着かなと思える。

それにしても、政治は凄いものである政的?であっても利用できるものは、利用をするスタイルである。これも日本の国益を確保するためには、当然かもしれない。国内向けには、従来の理念を通して欲しいと思います。

今日は、新聞休刊日である。デジタル版は、どのようになっているのかと思って、みてみると、昨日のデジタル版が表示されました。考えてみれば、当たり前ですね。(笑)

 

 

2025年2月 9日 (日)

少しだけど還付されました

登録メールにお知らせをうけました。所得税が還付されましたが申請通りですが、実に迅速な処理です。よくできたシステムである。わずかな金額ですが還付は、嬉しいし、助かります。特段の確定申告は、必要がないのですが。医療費控除とふるさと納税を含めた寄付金の控除を受けるためである。

例年、医療費の控除を受けるため、、これは課税控除額から、控除される。これは、最終的に、わずかではあるが所得税率に影響をする。

便利なシステムであるが、保険医療費のみであれば、問題はないが、病気のけがの治療で、はり師・きゅう師・柔道整復師の診療は、システムに反映されないので、入力をする必要がある。これもまたわずかな還付額に影響がでる。

寄付金であるが、ふるさと納税と、単なる寄付も同様です。昨年は、ふるさと納税の仕組みを使って、七尾市等に寄付をしたが、これは、納税控除額からの控除と税率控除があるが、記載が、面倒ですので、ふるさと納税返礼品なしでの寄付行為で、合計金額は、限度額の超えるが、これを一般の寄付金控除として、処理をしてくれる。これは、便利なシステムである。(もっとも、ふるさと納税の限度額は、少ないこともあり例年超える)

こうして、確定申告の作業がすべて完了ですが・・。住民税(県民税+住民税)の申告も税務署から、市役所には住民税の確定申告も必要なくなる。これがまた介護保険料、後期高齢者保健料に反映をされるので、このランクの適用範囲が気になるところである。

出来れば、e-tax の所得税、次年度の住民税は、各市町の試算システムが、入力データでの移行が出来れば、もっといいような気がするが・・。まああまり必要ないかな??。(👉納税の確定と、次年度の納税予定は、基本が違うからかな・・)少ない金額ではあるが、よかったよかったです。

2025年2月 8日 (土)

米価の思惑は?

米の価格が下がらない。農林省は当初、昨年は、新米が流通するので、値段が下がるとの見透視が完全に外れた。新米が流通しても値段が下がらなかった。反省をしているとのことである。(👉反省をしたのは、素直である)

どうも、どこかで、生産米との流通米の齟齬が出ているとの見解である。これは、確かであるようである。考えられるのは、農家が、今、売却をするより、値段が上るのを待っている。農家(大規模農家で保管倉庫を持つ農家)JA全農 集荷業者 である。これらの倉庫に保管をされていると思える。

基本的にこれらは、市場主義の経済であるから、当然のことであるが、消費者としては、我慢をして眺めているだけである。これを解消を目的年年て、備蓄米を市場に放出することが決まった。販売先は、JA全農 集荷業者である。(👉入札であるから、入札審査があると思えるが・・多い方が効果があると思える)このような、方策は、当初より検討をしていなかった、制度設計の課題があったようで、思惑買いを防止をできたかもしれない。

これは、日銀の為替介入と同じで、どれだけの効果が出るのかは、実施してみないとわからないような気もする。減反政策のひずみが出ているような気もするが・・・。ここにきて農業従事者の高齢化、農業法人化等の促進をされたことで、米の需給調整も市場に委ねる時期に来ているのかもしれない。

備蓄米は、必要ではあるが、最終的には、飼育米になるので、それなら、味は落ちるが、制限を付けずに放出をするのもあるかもしれない。思惑での市場は、破綻もあるので、市場原理が働くことを期待をしたいです。

2025年2月 7日 (金)

過去最悪2000億円被害 SNS投資・ロマンス・特殊(つぶやき)

「過去最悪2000億円被害 SNS投資・ロマンス・特殊24年 警察庁まとめ」なる見出しが気になりました。被害額もさることながら、件数も認知件数は前年比1949件(10・2%)増の2万987件とのことである。

これは、どうしたことかと思えるが・・・。特殊詐欺は、約721億5千万円、投資・ロマンス詐欺は約1268億円。いずれも過去最悪となったとのことである。

この分類においての投資・ロマンス詐欺は、これは端的に表現をすると、利益誘導タイプで、どっちもどっちかと思える。双方に都合があっての送金をしたもので、ある面では、自己責任の範疇である。これは、防ぎようがない。

一方で特殊詐欺は、弱みや、人情等に遡及をしての犯罪である。これらの被害者では、その成り立ちが違うように思える。これは救済をすべきかと思える。

このような被害が続出する背景は、電話、メール、SNS等の普及により、人の社会が、対面だけの世界から、非対面の社会が拡大をしたことにあると思える。今までではありえない詳細な、演出の結果が、被害を増やしていると思える。

銀行でのATMでの送金制限がなされていたが、解除はできないが、インターネットバンキングなら可能ですとのことでした。これが、まさに利用された記事が、掲載されていた。内容は、警察から、あなたの所有口座が、悪用されているので、貯金を移す必要があるとか、試しに、指定口座に送金をしてみてくださいとかで、30数回にで3億円も送金をしたようで、気がついたら、相手がいなかった。この被害は、救済が出来ないか、同情出来る被害者である。

それにしても、当座か、普通がわからないが、個人口座で3億円もある裕福な方であるが、御気の毒なことである。これこそ銀行は、個人での送金口座の確認等をするのが、顧客サービスの一環ではないかと思える。分らないことが多いです。

 

2025年2月 6日 (木)

まだ治らない水道管の損傷と水漏れ調査

能登半島地震での水道管の損傷で、通水は、出来たが、多くの漏水があるとのことである。これをイスラエルの「アステラ」と代理店ジャパン・トゥエンティワン」が実施したとのことです。

人工衛星を用いて水道管の水漏れ箇所を特定する技術は、主にリモートセンシング(遠隔探査)の原理に基づいています。この技術は、衛星が地表を観測する際に得られるデータを解析し、水道管の漏水を検出するものです。いくつかの主要な原理があり、それぞれ異なる方法で漏水を検出します。

合成開口レーダーという技術で、電磁波(特にマイクロ波)を地表に照射し、その反射波を観測することにより地表面の状態を捉える。更には赤外線センサーによる地表面の温度変化を検出する。その他、電磁スぺクラムによる水での吸収等が考えらられるが・・・。

これらの技術は、それぞれ異なるタイプのデータを取得し、これをAI機能で解析することで水道管の水漏れ箇所を特定すると掲載されていた。

しかしこれは、国内では、地上レーダーで実施をしていると思っていたが・・・。広範囲で対処しきれていないようである。これを補完するためのツールとして、人工衛星の観測データは広範囲をカバーし、高い効率で水漏れ箇所を特定することが出来ると思う。

それにしても、勝手に地中レーダーでの探索と思っていたが・・。

下水管の損傷での事故中であるが、これもまた、地中レーダーでのAI分析が出来れば、事前余地が可能かもしれない。車で走行することにより、AI技術と合わせることにより、前兆が掴める可能性もある。

 

2025年2月 5日 (水)

マウスとキーボード

パソコンには、キーボードとマウスが必見であるが・・・。当初は、PS/2であったが、USBになり、今は、無線(ブルートゥース)と変化をしている。ちなみに私も、USB + 無線であり、これを切り替え器で切替をして1個で、マウス + キーボード となっている。

これが、マウスが、時々、変な動きもあったが、使えるので、そのままになっていた。マウスのLEDが、橙の点滅をしていた。電池の寿命でした。ちなみに電池をそのまま、負荷を繋いだまあm電圧を測ると、2V(1.5+1.5V)でした。

取り替えましたが、パソコンの電源スイッチは、その都度切るが、キーボードとマウスの電源スイッチは、切らない。これが要因らしいです。キーボードは、長持ち、マウスは、短めです。マウスは電圧が、2Vくらいまでは、表示は、電源スイッチを入れると、緑に点灯をして暫くすると消えます。電源をONの状態にしておくと、LEDの、橙の点滅ままで、気がつかないことになります。

今は、1.5V動作のキーボードとマウスがありますが、私の機器は、3V で、単三電池が2個タイプです。これも2台目であるが、KM632である。

これは、キーのストークが気に入っており、マウスが壊れた時に、何とか、新古品をネットで探したものである。これもマウスとキーボードのUSBがセットになっているネックがあったことです。

どうも探してみると、USBのポートで、ブルートゥースの同期設定のタイプがあるらしいが・・・。困るのは、このキーボードは、終になるかもしれい。地方では、DELLの展示がないので、触ることができない不便がある。

 

2025年2月 4日 (火)

能登半島地震からの復興

能登半島地震からの復興で、人口減等の課題も多いが、それでも多くのアイデアの検討が進んでいるようで、ちょっと心強い気持ちになった。それは、能登半島を一周をする集会道路の話題である。

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被災した国道249号を中心とする道路沿いの観光促進に向けた検討会で、半島沿岸部を通る250キロ超の道路を「絶景海道」と名付け、バイクや自転車、車で周遊できるよう整備し、被災地への誘客と活性化を目指すである。幹線道路の整備は、必須である。

その検討項目は、「周遊観光の促進」、「道の駅の集客強化」、「サイクルツーリズム活性化」、「魅力ある風景街道の創出」である。素晴らしい発想である。

これは、国土交通省能登復興事務所の主導のようで、検討会後は、実施に移さると思える。これを軸に能登半島の観光復興が一挙に進むと思われる。後は、地域で、観光資源としてのレガシーをどのように付加するかである。

景勝地「見附島」「震災遺構」もあり、防災教育での活用等が新たな、スポットも検討されるとのことである。更なる地元での頑張りに期待をしたいと思います。

 

2025年2月 3日 (月)

尊経閣文庫

加賀藩が、加賀藩5代藩主前田綱紀 が、収集をしたコレクションであるが、現在は、駒場に旧前田家邸宅等として保存されている。明治になり加賀藩、藩邸に収蔵されていた、古文書等の所蔵品を保管をしてのは、尊経閣文庫であり、前田育徳会なる法人である。

京王線井之頭線で、東大駒場、東大赤門と旧前田家の本邸の玄関をみてきた。これが加賀百万石の力かと驚嘆をした記憶がある。守衛の詰所前の記憶がある。

京王線の最寄り駅(徒歩)は、仙川でした。丁度小田急線成城学園前(徒歩、バス)との中間あたりで、この辺りに2回居住をした。

尊経閣文庫を取り上げ「貴重で膨大なコレクションだ。大胆に『里帰り』できないか。知事と一緒に運動を起こしていきたい」とのことである。これに対し、馳知事は「現在の当主と一度話をする機会を持ちたいと思っている」と応じた。まずは兼六園周辺の文化ゾーンの整備構想に関し、尊経閣文庫を管理する前田育徳会(東京)に説明する考えを語った。

どうなるかはわからないが、県立美術館の常設展示場には、尊経閣文庫所蔵品が、展示されているが、スペースが多くはない。これは県民にとっても期待をしたい、文化である。家老の本田博物館が設置をされているのに、藩主の名称の展示公開がないのは、どうかと思える。期待をしたいです。

 

2025年2月 2日 (日)

H3ロケット5号機みちびき衛星

「H3ロケット5号機きょう打ち上げ みちびき衛星、成功なるか 」これはニュースのタイトルである。これには2つの課題があると思っている。

ロケット開発の必要性であるが、世界の商用衛星打ち上げニーズによる、市場の獲得が狙いであるが、これは、衛星の代わりに踏査物を変えれば、なんでも使えることになる。技術とはそのようなもので、それを利用する側の人により変化をする。

これは、宇宙開発は軍事技術と区別できない。学者、研究者の中では、このような軍事技術の研究、開発はするべきではないとの方々も居られる様であるが、そうは、行っても研究費は、必要な方である。ちょっと不思議な学術団体もある。昨年、小型ロケット「イプシロンS」のエンジン燃焼試験での爆発事故が気になる。どうも固体ロケットブースターは、イプシロンSと共通の材料を使っているようである。

みちびき衛星であるが、GPSであるが、これで初めて国産の衛星で、位置情報が掴めるようになるとのことです。みちびき6号機は、みちびき」4機体制のサービスから7機体制に向けて追加される3機のうちの1機であり、より高精度で安定した衛星測位サービスを実現する。

これでまた、カーナビの精度が更によくなるらしい。ゴルナビの距離計も天頂衛星対応に変更をする必要がありそうです。その前に、測った距離を正確に打てる技術が先です。(苦笑)

これから打ち上げの実況中継が始まりますんで、それをみます。終わったら、ブログ投稿します。 

JAXAの中継は、X +00:20:33 と表示されています。ロケットは、エンジンを止めて慣性飛行をしているようです。順次地上局でデーターが受信されたようです。衛星が分離をしたようです。打ち上げ成功です。素晴らしい!!

 

 

 

2025年2月 1日 (土)

地震後の県外避難者の現状は

能登半島地震後、県外避難した204世帯に対する県の電話調査で、78世帯が「石川に戻らない」と回答しました。これは全体の44.4%に当たります。「石川に戻りたい」と答えたのは68世帯(38.6%)でした。(今朝の新聞より抜粋)

避難期間が長くなると、このような状態が増加するものと思われます。被災時は、住む場所の課題で、どこでも避難場所を確保するのは、ある面、仕方がないこともあります。

これにより、過疎が急速に進むことになります。被災地では、住民が集団移転等の検討も進んでいるようですが、基本的には避難先での生活支援が自力であることから、これも当然の成り行きかもしれません。

こうして考えると、後々のことを考えると、できれば近隣での避難場所の確保は必須のようです。難しい課題ですが…。

仮設、公営住宅の建設期間が長くなると、このようなことが加速します。災害時の被災後、国や自治体の相互支援等で、通期可能な範囲内での仮設、応急住宅の設置可能な工夫が求められます。

組織ではないが、国の防災行政で、災害に備えて、このような避難所から仮設住宅への移行期間の移行期間を短くするための対策が求められるような気がする。

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