能登半島地震から1年を過ぎて
能登半島地震から1年を経過をして、去年は出来ななかった1年遅れの二十歳の集いが行われた様子が、テレビ、新聞で報道されている。これは、一歩であると思える。こうして、それぞれの1年の軌跡がドキュメンタリーで取り上げる番組も多くあり、夫々が、多様な尽力をしていることが理解できた。
今までのような暮らしを取り戻すことは、難しいが、仮設住宅への入居等、それなりの落ち着きを取り戻しつつあると感じる。これからは、被災者の復興を考える時期であるが、仮設住宅等の次は、居住地の復興、インフラ、住宅となるが・・。
元の場所での復興か、移転か等の結論が急がれる。長年住んできた場所で、そのまま住みたいと思うのは、当たり前であるが、余生のこと、生業、子々孫々のことを考えると難しい課題である。すでに生業を廃業をして、転居をした世帯もいるとのことである。
今朝の新聞でも、被災住宅の再建に対しての、補助金は、600万円であるらしいが・・。「いしかわ型復興住宅モデルプラン集」によると、概算工事費は夫婦・単身向けが平屋建てで1500~2400万円、とのことである。
年金暮らしの多い地域でのこの差額は、どうにもならない。多くの方は、仮設住宅の利用期間が終えても、住居が見つからないケースがあると思える。また、公営等の住宅や、仮設住宅の集約が想定される。これらに対応するためには、恒久住宅の提供も併せて検討をする必要がある。
寂しい話ばかりではあるが、二十歳を迎えた成人たちが、能登の地域で生きるために、生業を復興をしているする姿もあり、これも期待である。能登に生を受けて、現在があるが、具体的な支援はできないが、義援金だけは、継続をしたいと思っている。これが私の精一杯である。
« 財源がないの真実は? | トップページ | キャベツの高騰!! »
「日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事
- 定期健診(人間ドック)(2025.02.17)
- 行きつくところは、財源(2025.02.16)
- 北国新聞の記事から(2025.02.15)
- 選択性夫婦別姓(2025.02.14)
- NHKのAIアナウンサー(2025.02.13)
東日本大震災では、仮設住宅の入居者は数年経ってもほとんど減りませんでした、その後国の仮設延長の期限になった7年ごろから住む人は急激に減りましたが、それでも10年経っても移住先が決まらない方々が数多くおられます。
助成金についても、昔あるタレントが「お金は寂しがり屋だから、多いところに集まる」と言ったようにお金のある家庭には集まるようで、私の知人など2階建ての大きな家を助成金などで2件も建ててしまいました。
何がどうなっているのか?世は不可思議なことが多いです
投稿: 玉ヰひろた | 2025年1月13日 (月) 10:25
玉ヰひろたさん
恐らく10年たっても仮設住宅は、残っていると思われます。先に書いたように、仮設から仮設への転居も想定されます。
これは、基本的には、高齢者のパターンで、生業が出来ていれば、それなりのことで、仮設から、公営住宅、自家取得等のロードマップがありますが、普通の世帯では、ここが終の住みかになる可能性残ります。基本は、元の集落ではなく、新たな集落に公営住宅を建設をする方向に行政が主導すべきかと思っています。少なくとも今後は集約をした合併集落での公営住宅が最善かと思っています。この意見の集約が課題が課題です。助成金の申請もそれなりの適用があるので、一律ではないようです。知り合いでも、同居を解消をして助成を得てるようです。
投稿: hide ひで | 2025年1月13日 (月) 17:50