耐震補強の政府補助

能登半島地震で倒壊被害が多くあったことから、耐震補強の制度が、利用されるようになったとのことである。新しい耐震設計基準で建てられた家屋は、居住が可能だったとの情報もある。

金沢市でも耐震判断の補助、および耐震改修の補助もあるらしいが・・・。高齢者の住居においては、その利用年数（住居者の残存寿命）を考えると地震発生を考えると難しい面もある。

政府は、耐震改修にかかる費用の利子の全額を補填をするようであり、借入額が、住宅売却時に不足をしても返却を免除するそうである。まあ継続して居住をする子供などがいない場合には、いいかもしれない。

今の住居も旧建築基準法での建築ですので、耐震補強が必要な建物であるが、・・・。　どうも耐震補強までは至っていない。それなら、売却をして、賃貸か、耐震化されたマンション等に入居すると思っている。

これも、土地に馴染みの少ない新住民であるから選択肢とあるが、先祖伝来そこに居住をしている人たちには、難しいので、このような支援はあるかもしれない。

これは、能登半島地震で被災をしている人にも言えるが、高齢者の住宅再建は、難しい課題である。基本は、公営住宅等の集合住宅への統合がベストであるが・・。

いずれにしても、高齢者への対応は難しそうである。