能登半島地震での人口流出

能登半島地震で被災をされた方が、４ヶ月を経過をして、3,952人（七尾市以北６市町）の人口が減少をしているようです。これは、地震前の2.8倍となっているである。

これは、一時的な転居も含まれていると思われるが、一方で、住民登録を残したまま、避難している方いると思う。この地震で、過疎化の傾向は、増えたことにより、消滅自治体の年度が進むこととなる。

これは、石川県の金沢周辺だけが、転入者が増えているようであるが、全体的にも前月より600人程度が増加しているようである。

この様な状態での、「創造的復興計画」といっても、過疎集落で、今でも、避難を余儀なくされている集落が、あることを考えると、この高齢化地域に社会インフラの道路、電気、水道等を設備を、再建をすることが必要か冷静に考える必要がある。当事者、および離れて居住している子世代は、負担がないので、復興をして欲しいと考えるのは当然である。

しかし、客観的に考えると、先行き10数年を考えると、住人がいなくなる所に、インフラを整備するのかとなる。それなら、これらを集約をして集合住宅を提供する方が、いいのではないかと思える。これは、諮問委員会の答申である。（👉馳知事も見捨てないと言っているが・・）

現状では、被災者は、前の処で、震災前の生活が暮らしの継続だけである。避難中？仮住まい中であり、そのような議論レベルにない。しかし、この方々との対話が肝要であるが・・。（線引きの時期かもしれない）

元々、人口減少が、止らないところで、自治体も、合併も重ねて、現在の形になってはいるが、合併を含む、公共サービスの統合を行い、健全化の延長をはかることが必須である。