NHKの受信料

各種議論があるNHKの受信料であるが、どうも12月6日に最高裁の判決がくだされる様である。この法律はまさか携帯電話、ナビ、ポータブルテレビ等のないラジオの時代にできたものであり、現在の多様性のある受信形態を想定していなく受像機毎の料金体系である。

それに併せて料金の納入は、性善説で作られており、罰則がない。これにより、納入を拒否する方々もおり、裁判になっている。

この法律は、昭和50年の制定された法律は、どの様な判断をするのかわからないが、NHKを受信しないから不払いとするとのことで、この判断がされるようである。併せて支払う義務が出た場合には、その期間は？ と 判決内容はどこまで踏み込むのでしょうか。

これが解決したとしても将来的には、ＮＨＫの放送を同時刻にインターネットで見られる「常時同時配信」も実現するサービス。この際、テレビを持たず契約していない世帯にどう課金するかなどは結論が出ていない。

このような案件で、最高裁まで議論ができる平和な社会もいいが、ある面、きちんと時代に合わない法律等を議論をして現行化を図ることも必要ではないかと思う。

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