選挙公約と能登の復興

自民党総裁選挙が終わり、衆議院選挙の終盤戦になっているが・・・・。今日の新聞で、防災庁は、能登を救うかのタイトルを呼んで気になった。

能登半島地震、豪雨災害では、七尾市長選挙（実家）と、衆議院選挙が行われるが、国会議員選挙は、全国でのことであり、それなりの選挙をすればいいかと思えるが、首長選挙は、延期でもいいような気がしている。

何が、優先されているは誰でもわかるが、それは、復旧、復興である。自由民主党の県会議員で分裂をして、その系列で、市長選挙のリベンジ合戦である。このようなことを市民として、どう対処するかであるが・・・。

客観的に、考えれば、それは、政策協定をを結んで、立候補しない選択であるともいえるが、これでは収まらないようである。住民を差し置いて？の政治屋のゲームである。それは、国政においても似たところがある。

期待をしたいのは、どの政党も、能登半島地震で対応は、同じようなことであるが、これだって、与野党協議で、施策さえ一致出来れば、予備費、補正予算でも被災地は関係ない。必要なのは、国の財源である。

総理の思いは、「どこで何が起きも同じ支援が受けられることの実現を一日でも早くできるよう、内閣として尽力したい」「財政力の弱いところ、地理的に不利なところは災害支援が遅れるということは国家としてあってはならない」である

これは、与野党の一致をする方向ではないかと思える。だったら、それなりに協議をすると纏まる筈である。

要は、そこに、いろいろな事項が加味されて、複雑化をしている。個別にそれぞれが単純化をすれば、方法論だけの議論である。それが内閣府の防災担当の強化になるのか、関係官庁の防災担当のプロジェクトになるのか、防災庁になるかは、協議で、結論がけられる筈である。

選挙中であるから、国民の受け？を狙っての言いたい放題であるが、これが、選挙後の能登半島復興も気になるが、わが身の暮らしも心配になる。少なくても、私を含めて多くの被災者は、能登の復興を確認することはできない。それは、子孫へのレガシーとして引き継がれると思える。