政治と宗教の分離ですが

政教分離の原則の原則であるが・・。信教の自由を保障し，国・地方公共団体が，特定の宗教団体に特権を与えたり，宗教的活動を行なったりすることなどを禁止することである。

この話題には事欠かないが、これが、選挙、更には、団体としての布教等、相互に利害が一致する面があることが要因であると思える。そのことで、宗教に関する施設や、活動に、国税、県税などの補助金などの支援は、出来ないものと思っていたが・・・。

今回の地震で、その解釈が、ちょっと変わったような気がする。神社、寺院等には、地域のコミニティーを復旧するために、支援があるようである。

更に、共同墓地への、共有施設の復興に、復興基金で、補正予算案が、提案されているようである。ある町では、個人の墓地、墓の倒壊等にも、修復に、町が支援をするようである。（👉地域共同運営墓地に限るらしい）

こうなると　政教分離とは、どうしたかとかと思えるが・・・。　国の補助では実施できないが、それを基金化すれば、県の施策で制限が外れるのかと考えてしまう。

何も災害復興の、この事業に、疑問を持つものではないが、政教分離の原則は、政治家と宗教団体間の原則かと思える。要は、議決されれば、住民の総意が得られたことになるとの考えである。

まあスッキリとはしないが・・・。これで墓地が綺麗になれば、コミニティーの一助になることは、確実である。