総裁選の論点であるが・・

選挙戦の最中、沖縄での演説会に関して気になる点があった。同時に、中国深圳で学童が暴漢に襲われた殺人事件が発生し、邦人保護のため外交官が派遣されたと報じられている。これは適切な措置と思われる。政府間の迅速な対応により、事件は処理されるだろう。

しかし、日本国内でアメリカ軍関係者による事件が発生しても、日米安全保障条約の地位協定により、日本の法の適用が及ばないことが懸念される。基地内であれば理解できるが、市街地での事件に対しても認知されないのは問題だ。日本の法律に基づく警察権の行使は当然である。

日米安保条約は一定の抑止効果を持ち、日本の防衛に貢献しているが、民間人が犠牲になるのは人権の観点からも合理性を欠く。

地位協定が締結された経緯を考慮しても、現在のアジア情勢を鑑みると、日本の貢献は対等以上であり、日米間の地位協定も対等であるべきだ。

憲法改正の必要性もあるが、それに先立ち、日本国内ではアメリカ軍も基地外では日本の法律に従うべきである。日本国民の保護が確保されなければ、安心できる日本とは言えない。