台風10号による被害が・・（被害が出る）

地震や台風などによる二次的な被害を含め、日本列島は自然災害に見舞われ続けています。さらに、地球温暖化が原因かどうかは定かではありませんが、極端な天候の変化も観測されています。これに対する予防や防止策はなく、対応策が問われています。総裁選では防災省の設置が話題に上がっているようですが、どの機関がどのような対応をできるのか、権限や命令、指揮系統が課題となっているようです。

今朝の新聞コラムによると、天災も戦争も緊急事態であり、戦争を現実の問題として捉える国は、災害発生時の対応も迅速だと危機管理の専門家が述べているそうです。

確かに、想定される事態に対しては、事前に対応策を決定し、訓練を重ねることが重要です。能登半島地震の際の初動体制の反省から、対策案が検討されていることは遅いと感じられますが、進行を望みます。

仮設住宅への移転もほぼ完了しつつありますが、それは災害発生から241日経過した後のことです。避難所は来月に1次避難所、1.5次避難所を閉鎖する予定ですが、避難後の復旧や仮設住宅の事前準備があれば、より短期間での対応が可能だったと思われます。

2次避難所の閉鎖も年内に予定されていますが、災害から1年経っても避難者が元の街に戻れないのは、従来の生活を取り戻せないことを意味します。この期間をどう短縮できるかが問題です。

また、自宅周辺でも屋根にブルーシートがかけられたままの家や、転職、職探しをする人々を見かけます。体の健康保険制度があるように、住宅に関しても、任意の保険だけでなく、国が関与する保険的な制度や直接給付的な支援が必要だと感じます。少なくとも、国や自治体が常に利用可能な仮設住宅の在庫を保有すべきではないかと思います。