厚生年金の領域拡大

厚生労働省の有識者懇談会の報告書によれば、働き方や勤務先選択における公平性を保つ中立的な制度の確立が重要であり、これを基に厚生年金の増額が計画されているという。この方針により、従業員は国民年金から厚生年金へと移行し、年金受給は基礎年金と厚生年金の合算となる。これは受給者にとって有利なことである。

今回の改革では、従業員5人以上を抱える全職種の個人事業所も厚生年金の対象となり、これには雇用保険の負担増も伴う。具体的には、美容院や鍼灸院、和菓子屋なども含まれ、これらの個人経営者には社会保険の負担が増加する。その結果、フルタイム雇用を避ける事業種が出現する可能性がある。目標としては20万人の加入増が見込まれている。

法人事業所は51人以上、個人事業所は5人以上が対象であり、これは厳しい要件であると感じられる。基本的には国民年金の縮小を意味し、個人事業主や家族経営にも工夫が求められるが、対応する支援は見込まれていない。適切な雇用継続措置が必要だと考えられる。