「所得の低い方が1次避難所で滞留」の発言

ツイートが再び議論を呼んでいます。馳浩石川県知事は、能登半島沖地震での対応に関わった府省庁の職員を集めた東京の会合で、「自宅に戻れない障害者や低所得者が第一次避難所に滞在している。これらの人々を支援することも私たちの使命です」と挨拶しました。

避難者は、災害発生から6ヶ月後も、「本来は自宅で生活すべきだが、避難所では食事や掃除、見守りがあり安心できるため、多くの人が滞在している」と述べ、第二次避難所についても「ホテル滞在が快適で、『実際にはもう自宅に戻れる』と言われても戻れない人がいる」と話しました。

これが現実かもしれません。確認はしていませんが、そういった話もあります。片付けを別にして、インフラが復旧し生活可能な地域もある一方で、金沢市内のみなし仮設住宅は、行政やボランティアの支援により、被災地より便利で快適な生活ができるため、急いで被災地に戻る必要を感じていないようです。

住居の公費解体が遅れ、再建の見通しも立たない中、緊急時の避難所としてのみなし仮設住宅の効果はあったものの、この状況を解消する必要があります。しかし、これは財源とのトレードオフの問題です。避難所から仮設住宅、そしてみなし仮設住宅への移行に伴い、扱いに差が出てきました。

表現方法は様々ですが、新たな段階での課題は明らかです。この問題に対する方策やアイデアが求められています。例えば、みなし仮設住宅から仮設住宅への移行、修理費用の支援、貸付、保証などが考えられます。