ふるさと納税での復興財源を

能登半島地震での復興に向けてのいろいろな取り組みが、それぞれの工夫で、進捗はしているような気がする。実際に現地でみたわけではないが、新聞、テレビ、風聞などもあるが、遅い、早いがあるとは、思うが進んでいることは、間違いない。

先般facebookで、能登半島復興債権なるアイデアが出されていた。これも然りである。これから復興に向けて、必要なのは、財源、基金である。確かにインフラ設備の復興は可能であるが、個人、法人の事業再建には、補助金しかない。これも、必要経費の割合での補助金である。

結局は、個人、法人がそれなりの金策が必要になってくる。最終的には、現金等が必要になる。これを集めるために、市町の裁量で使える収入が必要な気もする。恐らく提案された、復興債権のそのような意味合いがあると思われる。

国の復興とわけて、この様な財源を、例えば、公費解体適用の拡大等に利用をして欲しいと思える。全国の方々から、ふるさと納税の制度（返礼品無し）での資金作りも有効と思える。（👉返礼品ありが、「通常」返礼品無しが「災害支援」と分類しているようである）

新聞によると2023年度は、件数で約5000件。金額にして、11億7000万円だったそうです。2024年のデーターはわからない寄付額は、少なくなっていると思える。これは、風化である。県や自治体は、この辺りの配慮も必要な気がする。

全国に向けて、関係人口の増大を図るためにも、自治体の裁量を生かせる被災者救済の支援事業の財源としてほしいと思える。ちなみに私もこの制度を利用をして、能登を支援をしたが・・・。どうも限度額を超えてしまったようである。しかし、せめてこれは、次年度も継続をしたいと、思っていいる。