「子ども・子育て支援法」の財源は

児童手当の拡充を含めた少子化対策の強化策や、財源を確保するための「支援金制度」の創設を盛り込んだ「子ども・子育て支援金法」などの改正案が、5日、国会で可決・成立した。
まあこれは少子化対策に取り組みとしては、当然と言えば、当然であり、時期 遅れの感もある。 
「異次元の少子化対策」で、基本的には、その財源であるが、それは異次元でもなく、ワンパターンである。いつものように、国民から徴収である。これなら、誰でも実施できる施策である。
そもそも子ども支援金制度の財源は、なぜ税金ではなく本来は目的の異なる公的医療保険の保険料からなのか、明確な説明はない。むしろごまかしが目立ち、まともな財源論議から逃げているといっていい。
これは、常套手段であるが、「実質的な負担はない」「歳出削減で社会保険の軽減効果」等で打ち消されるとのことである。
少なくても、年金生活者にとっては、年金は、変わらず、保険料が、増加することは、間違いない。
子育ては、将来の投資であるといってもいいような気がする。未来を担う人口増である。これは、税金、もしくは、建設国債の財源でも不思議でなない。これなら、多くの国民からも賛同を得ると思われるが・・・。