能登半島地震と集約

能登半島地震に、復興計画に関連をして、国の諮問委員会では、効率的な集約の検討的な意見が出された。客観的な意見であると思われるが、これに対して、知事をはじめとして多くの関係者から、異論が続出をした。

この異論も当然であるが、地震発生から間もないこともあり、避難者の心情を察しない、非情なことであると思えた。それでは、集約的な復興は、限られた財政の中では、今後必ず議論が必須になると想定される。

国の復興計画は、ある面では、「上から目線」であると地元新聞でも書かれてあった。これも理解できるが・・・。では。これに反して、県知事が、どれだけ頑張って復興財源を準備できるかである。

「長期避難世帯」の認定が。３０世帯前後の集落で進んでおり、復旧には、数年を必要としている。この間の暮らしはどうなるかを考えると、創造的な復興には、打つ手がないように思える。

行政単位としての自治体も、国主導の合併（行政の集約、効率化）を行い、現在の行サービスが維持できていることを考えると、地震復興も、これに類するところがあるように思える。

今後の選挙を考えると、「地域の集約を図り、効率的で、住みよい暮らし」に賛同すれば、県知事、市町長、議員は、次回は、落選することは明らかである。しかし、これは、ここに「住んでいた住民及びその子供、孫」の世代が、復旧レベルを含めて、自ら考えないといけないことである。これは、行政としての課題でもあると思える。