給付金と減税そして保険料の増額

コロナ禍での景気浮揚、困窮化防止等の施策として、給付金の支給が一般的となりました。従来にない斬新な方策だと思った。考えてみれば、基本アハ、税金の再配分の仕組みである。実際に可能かと思ったが・・・。できたである。

この給付制度は、マイナンバーの普及にも効果があったが、それでも普及をしないのは、どうかと思える。これも普及をしない要因は、個人情報の漏洩で、関係行政職員のモラルと思えるが・・。　これも情報管理者の身元調査もするらしいし、私的には、情報が洩れて困るようなこともなかろうと思っている。戸籍、住所、資産、・・・等は、それぞれのシステムで、管理をされている。健康保険等も、健康保険組合で、病院、薬剤等で病歴のわかると思える。これは、行政の情報管理もさることながら、利用者側の認識違いもあるような気がする。

基本は、窓口等で、対面での手続きは、それなりの行政手数料がかかり、オンラインでのメリットを持たせることしかなさそうである。例えば、医療費の控除額を、増やすとか・・。これにより、マイナンバー化を進めるべきである。　

元に戻して・・・。

今回は、住民税の減税であるが、給与明細書に、減免をした額を記入をする必要があるようで、これもまた、恩着せがましいと思える。これでは、事業者のシステムの変更により、給与計算システムの会社の利益を誘導するようなものである。税金が、概ね安くなっているのを、知らせる手段は、例を説明したパンフを給与明細に添付すればそれて終わりである。給与明細のPDFを追加するだけで終わるが・・・。

その挙句に、健康保険料、介護保険料は、増額をされることになる。これでは、何をされているのか全く分からない。減税は理解できるが、懐から出るのは、増えている。減税ではなく、健保保険組合に関する国庫の補助を税金から支出すれば、負担は、変わらないで、賃上げ効果を確認することが出来ると思える。（国庫負担分を増額をして、結果的に医療保険料、介護保険料を下げる）

どうも考えていることは、選挙目当ての、「ニンジン」のような気がする。高齢者は、住民税は、少ないが、それ以上に介護、医療保険料の負担がきつくなるような気もしている。もっとしっかりと行政をみて、一票に託すしかないかと思います。