能登半島地震の復興基金

能登半島地震での復興財源としての復興基金が530億円で調整がされているとのことである。復興での国庫補助の対象にならない復旧工事費にも利用でき、住民の生活再建など複数年度にまたがる事業予算を安定的に確保できる利点があるとのことであるが・・・。これも税金であるが・・。

確かに税金であるが、複数年での事業が可能になるのは、メリットがあると思われるが。債務負担でも可能なような気がするが・・。訳が分からんが・・。

基金の活用策として、馳知事は液状化被害があった宅地の傾きを戻したり、地盤を改良したりする工事、神社、仏閣等も住民のコミニティーの寄与するとの考えもあるようである。要は、個人資産は、国庫補助をすることは、難しいが、これだとできるようである。　（👉良くわからんが・・。地域復興に資するので、ヨシ）

そうそう、これは、県の財政規模で決めらるらしいが、熊本県との比較が、地元新聞のトップであったが、馳知事への気遣い？かと思ってしまった。（苦笑）（👈それなりの配慮かもしれない）

もう1つの税金の話であるが・・。それは、北陸鉄道への「みなし上下分離方式」での鉄道施設の維持管理費の一部を自治体が負担するもので、基本的には、財政補助である。これも詳しくは、分からないが、設備投資に必要な、軌道、電車、駅舎等は、県市町が負担をすることになる。

これもある面、私企業への基金と同じであるが、これは、将来回収できる見込みが少ないような気がする。単なる補助金で終り、根本解決になっていない。現状での赤字経営を継続させるための延命措置である。

どのような付帯条件での財政支援であるかが、見えてこないが、支援額と、県と市町の分担だけが、報じられている。これもよく見えない世界である。