能登半島地震と消滅可能性自治体

民間の有識者でつくる「人口戦略会議」全体の4割超に当たる全国の市町村で2020年から50年にかけて若年女性人口が半減し、将来的に「消滅の可能性がある」との報告書が発表された。

まあそうかと思われるが・・・。要は、若い女性が半減をするので、人口が少なり、自治体としての維持が難しくなるとのことである。現状での出生率での議論である。（👈転出、転入は、考慮されていない）

能登半島の市町においては、元々、人口減少があり、若者の転出が多く、かつ転入者も少ない地域であり、従前より、「消滅可能性自治体」に分類をされていたが・・・。

しかし、忘れてはならないのは、市町村は、消滅する可能性があるが、住人は住み続けていることも忘れてはならない。

恐らく、今回の能登半島地震で更なる人口減少が進捗をする可能性がある。これは、地震災害の復旧までは、影響を与えてはいけないが、本格的な復興計画においては、検討を要するような気がする。傾向ををみると、要は、能登半島でも、居住が集中がしている市町は、減少が少ない。これにヒントがありそうで、それなりの生活環境、それなりの利便性があれば、減少も和らげるような気がする。

能登半島地震の被害は大変であるが・・・。復興に際しては、この「消滅可能性自治体」から「消滅可能性集落」まで詳細展開をして、インフラ整備をおこなう必要がある。インフラは、最低５０年で、その間も維持管理が必要であることを考えると、５０年後の事業を先取りをして、住民のための復興ををして欲しいと思える。

この報告書のタイミングの悪さを考えもしたが、行政に都合のいい使われ方をされないで、逆に、各市町の集落ごとの分析をして、集落の集中拠点での復興計画にしてくれることを期待したい。（👉もっとも私の目で確認をできるわけではないが・・・。せめて構想程度は、確認をしたいがそれも無理かもしれない）