能登半島地震 ~復興への思い~
財政制度等審議会は、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。
との提案があり、馳知事は、不満を露わにしました。
「創造的復興のプラン」のうたい文句を掲げている時に、復旧・復興について財政上の観点から集約的な町づくりを進めるべきと提言をしたことに、冷や水をバケツでぶっかけられたような気分であると報道されている。(県民としても理解は、するが・・)
知事としての反論は当然であるが・・・(👉これは次期選挙に、影響するが、恐らく常套発言かと思えるが・・)
しかしながら、この審議会の、議論は、至極あたりまえであるようにも思える。
市町の税収が少ないのに、インフラの管理・修繕費は、大きな負債を抱えることになり、強いては、住民サービスの低下を招くこととなる。
将来のあるべき姿を描いて、選択しての重点的なインフラ整備が必要なのではないか? 奥能登は元に戻すのは難しいと思う!、無理に戻しても高齢集落には、将来は居住者がいなくなる集落がたくさん出てくる可能性がある。(👉確実に出てくる)
等の意見もあるようである。それぞれの立場の違いはある。
恐らく 「創造的復興プラン」と言っても内容は、審議会の答申に似た内容になると思えるが、どうも能登の集落単位の復興将来像が、国、県、市町それにそこの住人の思いが違っているように思える。(これは、避難所設置でも起きていたので・・)
現時点で、避難者に、将来の復興形態の議論を求めても無理である。行政は、復興のモデルパターンを示して、集落でのでコンセンサスを得ることが必要かと思える。難しい課題ではあるが・・。
« 弾性ストッキングの購入で・・ | トップページ | ホームルーター ~au~ »
「日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事
- 「ふてほど」流行語で思う(2024.12.03)
- 法務局に行ってきた(2024.12.02)
- 認知症の治療(2024.11.30)
- マイナ保険証の裁判(2024.11.29)
- 耐震補強の政府補助(2024.11.28)
コメント