LINEヤフー情報漏えい

LINEヤフーの情報漏洩は、問題がある。しかしこれは、移動通信事業者ではないため、電気通信事業法管轄である総務省の承認許可が少ない。今回は、通信の秘密の確保での行政指導である。（👉これは当然であるが・・・・）

通信事業者の場合は、その固定電話の時代から、「通信の秘密」保護が守られていた。この後も、移動通信事業に関わる事業者を含めて、適用されてきた。しかしながら、通信を、通信事業として、届け出もなく、単にサーバーの提供を行い事業サービスが、無料で提供される世代になり、かつ情報保護法での管理体制が、ゆるいーい形態の事業者が、存在をした。

LINEは便利なツールで、ほぼ社会インフラ化されてきたが、これは、本来は、通信事業者が、提供すべきサービスであるべきであったと思われる。（結果論ではあるが、この様なニーズが潜在をしていたがそれに気がつかなかった事業者の失態である）（事業者間の市場競争に没頭して、共同歩調がなかった。後にSM等の疎通ができるようになったが・・・。時すでに遅しである）

情報が漏洩したのは、韓国企業であるが、通信事業者のような国籍情報がないので、自由な市場である。これもある意味グローバルな流れかもしれない。韓国の監督官庁が、韓国版個人情報保護法で措置をしなければならない案件でもある。

一方で、利用者も、LINE利用時の前提として、連絡帳をLINE会社に提供をしている。この時点で、個人情報を開示をしたことになる。従って、情報漏洩だ一概に会社責任ともいえない。（👉ちなみに私は、連絡先電話番号は、アップをしないで登録をした）

電話暗号、メールアドレス、住所　氏名　生年月日等は、流出をするのは仕方がないが、それを是認をして、各種サービスを利用するしか無さそうである。