能登半島地震でも市役所役場の職員の動き

北国新聞でも検証記事で、このところ、市役所、役場、それに支援の他市町村の職員との関係について、検討がなされているが・・・。これは現実であろうと思える。（更に、市町においては、住民と職員が、顔見知り等が多く、大変かと想像している）

その前提は、職員も被災者であることで、自宅の損壊、避難所暮らし、家族擁護？等の現実が重なっていることである。これは被災しただけでは、通常の業務以外に、災害関連の業務を行う必要があり、ひっ迫をしている。

このようあ場合にどのように業務を遂行できるかは、通常の防災訓練等での経験しかないし、ましてや、他の行政機関の職員の支援等も経験をしていない。（👉支援職員との指揮、経験　、役職等での決まりがない？・・）

これで支援に駆け付けた職員との間の情報伝達もスムーズに行かないのは、当然のことである。これだけ広範囲な災害では、近隣の市町村の支援もできなかったことも要因である。（👉地理が判別できないことによる疎通が難しい・・・）

確かに伝達指示系統等もなく、それぞれできることを勝手？に実施をしているイメージになったかと想定される。これは、今後の防災訓練等での課題になるような気がするし、離れた市町間での、相互運営協定等も必要になるような気がする。（👉被災市町の相互応援協定？）

今回、気になったのは、仮設住宅の、建設遅れである。これも県単位等で、仮設住宅の事前に保有をする必要があると思える。今回も、県や、市町で、それぞれ手蔓を使っての建築らしいが、建築会社だけでなく、それなりの知識で組み立てができる、仮設住宅（トレラーハウス　ロゴハウス・・）の備蓄が必要であるように思える。

北国新聞の検証記事は、まだまだ継続をすると思われるが・・・・。「応急住宅の備蓄」の視点での検証もあっていいような気がしている。国交省主導修復の「のと里山海道」の交通規制が、二ヶ月半ぶりに解除される様である。これでまた、復興が、促進されると思われるが、私も実家の片づけに、通うことになります。