能登半島地震での課題

地震で、緊急対応の時期から、フェーズが代わり、ちょっと今の避難生活に慣れた？ことから多くの課題が、出てきているようだる。今朝の新聞でも、県庁職員、市町職員の間での、それは、あちらの仕事で、県職員の範疇でない等のやり取りがあるそうである。他県の自治体からの応援職員としては、どちらの指示に受けるのか、何を支援をすれば、いいのか、戸惑いがあるようである。

新聞記者が記事にするほどであるから、頻繁に起きている事象であると思える。俄かの自然発生的な組織形態であるので、県主導、町主導でもいいが采配が出来ていないことに起因すると思われる。ここは、ある面は、仕方がないが、支援体制の修正すべき事項かと思える。

二次避難所での、次の居住場所、就職先の記事も掲載されていたが、求職者の給付金と併せて雇用を維持をする会社もあるが、自己解決等で、そのまま転職をする人も出ているようである。現在の避難所を出るためには、それぞれの苦悩がある。

一方で、旅館、ホテルなどの避難所提供をしている立場では、新幹線延伸、北陸割の実施で、高額な宿泊客を求めるところもあり、これも悩みの種になっているようである。(👉双方の意見が書かれていたが・・・）

それぞれの緊急時からの避難が、一段落をしたところでの行政、避難者、復興支援とその方向が交錯をしている。これは、当分続きそうな気配であるが・・・。行政と当事者しか解決ができない課題である。