能登半島地震の義援金

能登南東地震での義援金をあちこちの組織で、募金をはじめています。個人的には、義援金を「ふるさと納税」のシステムを利用して、返礼品無しで実施しました。ボランテアに行けないこともあって、あるNPOのファンデングに支援金をと思っています。（👈今月の予定です）

これから息のがない支援になるかと思われます。年金生活の私もそれなりに、余生を楽しみながら、継続をしたい気持ちでいます。

先般、金沢市町会連合会（👈金沢市の町内会の組織）から、校下の地区町会連合会、更に町内会を経由をして、義援金の要請がなされました。実施するだろうと思っていたが・・・。

この中で、封筒の裏に、、班長、町会役員に届けてくださいの主旨が記載されており、これが、現金を班長等のポストへ投函すること、持参するのは、高齢者に対して配慮が欠ける等の投稿があった。

当町会では、この封筒と、要請主旨等が記載された、印刷物が、配布されました。余白には、2月17日（土）に、町内会費の集金と併せて、封筒を回収をしますの案内がありました。該当部分は、削除になっていたが・・。（👉これが起因かと納得をした次第です）

それはそれで、また、世間体的にも、義援金は、出さないといけないような、雰囲気になるような気がするが・・。班長の家に持参が、強制にならなくていいとの意見も出そうな気配です。このような話題は、デリケートな課題である。（👉・・・と言っても根本解決策がるわけではない）

更に、他の組織等でも実施をされそうな気配もするが・・・。このような組織は、社会貢献として、義献金、支援金の募金を行うが、領収書がないのが不通で、日赤の赤い羽根もそうであるが、日赤に送金をすると領収書があり、これで寄付控除の対象になるが・・・。(住所氏名を記入すると、領収書を発行するとは記載されていたが・・・）

いろいろとあるが、上部組織の中での議論もなく、下々の組織に卸されてくるわけで、これも仕方がない組織運営の常とう手段である。