馳発言撤回と官房費等

先般の馳発言と撤回から、官房費の取り扱い、政治資金と、政治とカネの繋がりの縁が切れない。まあ、社会で、利権には、必ずカネが絡むのも歴史からも明らかで、政治だからでもなさそうである。

しかしながら、馳発言は、その使途が判らないように使う予算である慣習からである。噂によると、野党や国会対応にも使われているようである。こうなると、その恩恵に預かった議員等もいると思われるが・・・・（👉それが内閣官房費からの金か、政治団体か、ポケットからかは、分からないと思われるが・・・）

発言の波及は、五輪誘致に官房費を使っていたことか、IOC委員に贈り物をしたことか、通常内密にされるべき使途を明らかにしたことか　である。五輪誘致にあまり、公にされない誘致経費は、社会通念的に内密でもいいかと思えるし、アルバム代金を、公の予算からでもそうかとなあとも思える。IOC委員の接待等も行われていることから、常識の範疇であると思える。👉投票依頼に行くのに手ぶらではいけない。

元々は、公の場にいて、高価なアルバムを、内閣官房費で、俺が作って、お土産として、委員に挨拶をして、投票を依頼したことを、話したかっただけかも知れない。（👉招待されて、調子にのったリップサービスをしたのかもしれない。多くあるパターンであるが、・・・）

一方で、政治パーテー券は、これは、歴然とした政治資金規正法のルール違反である。立件されるかされないかは、別問題で、政治姿勢を欠如である。政治資金規正法の抜け穴（👈もともと立法をした議員が・・・）等や、誤魔化したもので、これは、立件をされなくても政治家としての道義責任があると思える。

国民には、消費税で、インボイス制度を制定をして、今までより、キチンとした納付を求めていて、これでは、公の職に就けるとは、情けない。やはり特権階級意識があると思える。これを変える議員教育が必要である（（苦笑））政治には金がかかると言われるが、調査等には、はっきりと根拠が示される。示されないカネは、議員本人の給与で支出をすることは、常識である。（👈サラリーマンも同じことをしている）

国会議員や行政の、特権意識からのなせる業かもしれない。せめて、人並み以上の俸給を国民から支払ってもらっていることを忘れないで欲しいものである。（👉それなら、民間企業等で、行えばいいかと思える）

恐らく、政治資金規正法が、改正されることになる想定されるが、新たな、知恵出しが行われ、未来も継続する政治とカネの関係である。