金沢市の補正予算の内示

国の補正予算から県、市へと、話が具体的になってくる。これが一番身近なことである。（👈すべては、金沢市が、具体的な実施母体となる仕組みである）
それによると、金沢市長が、補正予算に、物価高騰対策として、給付金の形状をしたことを、市議会議員に説明をおこなった。（議会で提案理由を説明をする前に、事前の根回しかと思うが・・・。面倒な手続きである）

これみよると、高騰対策ととして、住民税の非課税世帯に、一律７万円を給付るとのことである。これに対する金額は、37億8500万円とのことである。これで５万世帯が対象らしいが・・・。

調べてみると世帯数は、２１万世帯のうち、約20％が非課税の世帯であるが・・。　２割に対しての支給になる。更に１８歳以下の子供に、一律１万円である。

鶏卵にはなるが、急激な物価高騰対策としては、仕方がないこともあるが、これでは、差別感が拭えない。影響を請けているのは、どの世帯も同じである。基本は、一律給付で実施すべきである。住民税で、調整を行うべきであると思っている。

国の政策でも、給付と所得税の併用で行うとのことである。これでは、即効性がなさそうな気配である。年金受給者にとっても、不本意な展望のない一時金であるが、有難くいただくが、赤字国債のバラマキで後世代へのツケを回すこと等、どうもスッキリとしない気分である。