旧統一教会の解散命令

統一教会の解散命令が、審議会に答申され、「教団の行為は民法上の不法行為に該当し、著しく公共の福祉を害する」などとして解散命令の請求を正式に決定しました。

これから、裁判が行われることになるが、これは最高裁の判決が出されるまで、係争案件になる。法治国家であるから、仕方がないことではあるが・・・。

これが、決着をしても、この宗教団体は、宗教法人としての法的な立場がなくなるから、寄付金等に対しては、法人としての課税をすることになる。👉これで、この宗教団体の宗教活動が正常に戻るとは思えないが・・。

社会騒動の要因は、宗教心を煽り、寄付、上納、布施により、不幸な家族が、生じたことである。これらの寄付等の行為は、一般の宗教でも、行われていることであるが、それが、歴史から学んだ社会常識的な、範囲内であることが、通念として定着をしており、社会問題とはならない。

その範囲は、その人の、信仰心、経済力に依存するわけで、非常に線引きができない。これが宗教法人格をはく奪されたとしても、この布施の行為は、継続をするわけである。これで、問題が解決できない。

今は、社会騒動で、家庭崩壊等の被害？を被った人の救済には、ならない。恐らく実際には、布施等は、別法人等に移動されている可能性もあり、これを阻止をして、何とか、申し出た被害者に対して、救済する方法も同時に進める必要があるように思える。

今回の、解散命令の請求であるステップだと見解もあるが、被害の補償にはならない。宗教法人と言えでも過度な、個々の信者等からの寄進についてもそれなりの規制が必要なのかも知れない。従来の宗教法人からの賛同が得られない可能性もがあるが、議論の必要があるように思える。

追記：この後、ニュース等で、財産保全の特措法等の検討がされているとのことでり、早急に実施すべきかと思える。他の宗教法人への影響を避けての法律制定らしいが・・・。やっぱり、過度な寄進、布施は、信仰心もあり難しい。