闘争から交渉に

今日の新聞のコラムですが、「政労使会議」が開かれて、賃金アップで、方向性が示されているが・・・。これは、労使間での協議で決められてきたが、安倍政権にも実績があるが、アップにつながったとも思えない。
今回は、賃金アップをした企業に対しての補助制度の充実をさせるようであるが・・・。どうなるか結果が気になる処である。恐らく大企業等は、それなりのベースアップは、あるだろうと思える。しかしながら、その下に連なる会社等には、原価の低減策が実施されるような気がして、どこまでベースアップができるかは、かなりの期間を要することになる。

もともと賃金は、団体交渉案件、労働組合の究極の目的であるので、これを賃金闘争と言われている。しかし、「政労使会議」と称して政治主導の春闘が行われようになり、労働条件の向上に向けた求心力が イメージがなくなり、闘争ではなく、交渉程度になっている。これは、労働組合の組織力にも影響があるように思える。

労使交渉であるが、真に、働く社員、従業員の賃金のベースアップが目的ではなく、会社利益が究極の目的である。昨今の人材が企業の業績を左右をしている実態をみて、人材の確保が必須とことが、解ったこともある。今は、そこがベースアップでの一致をみているような気がする。同床異夢であるが・・。それでもこれが継続すればいいのですが、難しい取り組みのような気がするが、その行く先が気になるところである。