児童手当からこども手当

どうもよくわからん政治家の動きである。これが国民のためになっているのか、選挙のための政策かと思える。

児童手当を巡っては、民主党政権で2010年に「子ども手当」という名称で所得制限がなくなったが、当時野党だった自民党は猛反対。その後、2012年に「子ども手当」が再び「児童手当」となると同時に、所得制限が復活していた。

今度は、異次元の政策で、また所得制限を撤廃する。これもどのような根拠、背景があるのかわからない。もともと少子化対策の必要性は、今更ではあるが・・・。これは、党派に関わらず、方針は一致している。その方法だって、財政の優先順位位の議論があるが、「おろかもの」の議論ではない。財政的には、実施できないから、所得制限をするしないの論議をして欲しいものである。

更にこれは、政権担当が変わることにより、永続的な施策は、そのまま継続をすべきである。それでないと、国民が安心をして暮らしていけない。社会保障が、揺らぐと、子育て、老後などの目途が立たなくなる。これは、企業の内部保留（貯金）と同じである。

子育て世代において、高額所得者（世帯）が、必要としているのは、経済的な理由でないような気がする。（よくわからないが・・）しかし、子育て世代の多くは、経済的な要因であると思われるので、これを更に増額をすることが必要ではないか、併せて、不妊治療者への更なる保険適用、手当て増額支援が必要だと思われる。

これが異次元の政策かどうかは、わからないが、政権が変わってもキチンと継続をすることを党利党略でなく、議論をして国民に示してくれることであることが異次元かも知れない。