これだけ補助・支援が増える

コロナ禍での観光業、休業補償、支援給付などの支援が続々と出される。これらの支援は、将来投資ではなく、現時点での「しのぎ」の補助金、融資制度であり、このコロナ禍、円安、物価高を超えたとしても、その後の展望が少ないと思える。

行政の支援は、どうあるべきかは、両面で考えないといけない。これは、支援を受ける企業、個人も同様である。そんな中で、政府内で、出生率の減少を抑えるため、出産への支援を行おうとしている。少子化の要因が、経済的な状況があるとすれば、それは、長期的な視点での施策である。

これは、「出産育児一時金」「出産手当金」「育児休業給付金」がありますが、それにプラスして「出産準備金」が創設される内容のようです。これもどうも一時的な対処療法的な要素もある思える。

基本に戻れば、出産・子育ての不安を解消し、少子化を抑えることに本気で取り組みたいのであれば、経済支援の他に、育児休業制度のさらなる拡充、高騰する教育費全般を抑える等の別なアプローチもあるように思える。

それにしても、消費拡大を考えると高齢者も何とか支援をしてほしいが、介護、健康保険等の負担が増える話題が相次いでいる。

いずれにしても、これだけ、税金を配るシステムが定着すると、統合的に、ベーシックインカム　として、制度かも選択肢になるかもしれないです。その前にきちんとマイナンバーカードですかね。これを導入の前提条件にすれば・・・。一発で普及かもしれない。（苦笑）