私の思いですが・・

統一教会の政治への介入が、政経分離の視点から、これらの案件には政治や、行政は、深く介入をしない。これにより、オカルト的な団体が現れ社会問題を起こす。信教に自由とオカルト的な団体の取り締まりは、別次元でである。基本は、この信教を使って、権力構造を構築ししてきたことである。→これは、信教を利用をした反社会的集団である。これを宗法人としている。宗教法人するためにも、それなりの教義等が必要になるが、基本は、財源を確保するためには、それなりの組織が必要になる。

どこの団体からの推薦であるが、これも公明党は、明らかに、日蓮正宗の団体で、創価学会の推薦と組織ぐるみの支援がある。宗教団体が、政治の関わるのも同じである。従ってこれもすでに常態化をしている。自己の信教の教えから、精神的な思想を現実化？するための政治活動をしてもそれは認められるような気がする。

今回の統一教会関係議員も、政策確認書に署名をしているが、これは、通常の選挙支援としては、公約の範疇であるようにも思える。そこで課題としていることが、議員の１人では政策実現は、組織的にできるわけでないといっている。それも正論である。

一方で、議員定数の削減で、議論になるのは、議員定数を削減すると、選挙区等の意見を反映が難しいとの言い訳？もある。これでは、自己防衛のための論理で、議員を増員をしても、１団体の政策は、実施されな政党であるとの論理もあることになる。

今回は、社会騒動を起こすような教団を利用していることが、問題で、信教の自由ではないことである。要は、オカルト的な団体と交流をしていただけである。これは、知っていても知らなかったにしても結果責任は、はっきりとすべき事項である。