5万円給付バラマキ？

コロナ禍で、行われた、給付金交付であるが、これをまた実行をしようとしているようである。コロナ禍では、いずれは、収束するわけで、その間の一時しのぎの給付金である。働こうと思っても、自主規制で外出が出来なかった。

これに対する給付金は、成程、理解できる面がある。

今回は、原因は、いろいろとあるが、急激な物価高への対応で、住民税非課税世帯（個人ではない）に対しての給付である。これは、これから物価高を容認をしていくようにも思える。円高や、物資不足などへの抜本的な対応ではなく、一時金で終わりで、何か御為ぼかしの感が否めない。基本は、仕事ができる環境やその技術修得や、雇用維持促進、賃金補助を考えるべきであるように思える。（輸出関連会社は、黙って収入が増えている）

一方では、住民税は非課税であるが、資産があり、個別に分離課税を選択をしている方もいる。これは把握できない。それでも今回は、対象となる可能性がある。何とかならないかと思う。

その根源は、各省庁の縦わりの弊害である。これがマイナンバーで、管理するようになれば、預金利子、その他も明確化する。これにより、給付をする収入限度も明確になると思える。どうも今のところは、給付も方法ではあると思えるが、抜本的な施策が実施できるような施策も必要である。ここはデジタル庁かな？

基本は、食などの安全保障であるが、減反政策の失敗に学び、食料等の国内増産、代替食品奨励（コメ粉パン）などの工夫と合わせて、奨励政策かもしれない。消費者も、ちょっと高いが、国内生産品を利用することも大事であると思える。