統一教会と政治活動

昨日は、第2二次内閣が、発足した。その時の総理の演説に、統一教会の関連の約束がが・・・。まあこれは、当然のことであるが、これまで言われた教団が、訴追をうけることなく、宗教法人として、継続できるのも不可解ではある。

宗教法人が、信仰を基に、政治活動をするのは、異論もあるが、それは、信教の自由から、否定はが、これが社会問題を起こしている状況は、信仰を超えた領域にあると思える。社会への恐怖、人の暮らしに壊すのは、宗教とは、思えない。それは、宗教を隠れ蓑にした団体であり宗教法人ではない。しっかりと税金を徴収するスタイルが適切かと思える。

どこの組織でも、それなりに、献金、上納金を集めて、それを活動資金にするが、それで、生活が破壊されるような額は、設定されていない。それなりの社会常識的な額である。それは、歴史から学んだ組織の社会常識だと思える。華道、茶道等の免許状、仏教等のおける法名、戒名、等もこれにあたりるかと思える（語弊があるかもしれないが、上納と思えるし、それは、個人が選択をでき、疎外が少ない）

公明党の母体である創価学会も、政教分離とはいえ、それなりに選挙活動も行っているが、少なくても宗教活動での議論があるが、特段の争いごとがない。これが、社会の一般常識かと思う。（私は、浄土真宗本願寺派であうが、日蓮正宗の団体である創価学会は、従来の門徒（檀家）の形を組織化されたものである。決して新興宗教ではないが・・・。日蓮正宗の一派かな？）

政治家も統一教会も利害が一致をして、密着ができたと思えるが、政治も支持者から頼まれての、祝電、祝辞等は、組織実態をみて活動をすべきであるとは、確かである。それにしても、霊感商法で話題になり、社会的にはなくなったかと思っていたが、組織継続をして、発展をしていたことにビックリしている。このような組織は、解体すべきであったかと思える。

宗教は、人の心の暮らしを豊かにするためであるし、政治は、よりよい社会を豊かにするためである。どちらにも混乱や悲劇等の社会問題を起こすことであってはならない。