KDDIの料金返還

先般のKDDIの通信障害で、24時間以上通信ができなかった契約者に変換するそうである。これも異例と思えるが・・・。契約約款に記載されているが、特段一般利用者には、あまり目にしない契約書である。どうもデーター保管状況から判断をするのであろうが、いろいろな苦情が出そうなジャッジになるような気がする。基本料などの日割り計算になるような気がする。この間通話ができなかったことは、証明できるが、データー通信は、接続ができた時間もあったようで、これが面倒かなと思っている。加えて、多くの場合は、一般の有線電話も加入をしている例もあり、これも通話ができなかったのでこれの基本料もその扱いの対象になるのか、記載されていなかった。それにしてもこのような契約約款に基づく返納は、例をみない。まあこれは契約約款上の問題であるので、それなりに処理は当然かと思える。課題は、このような事故の場合に、携帯電話は、ローミングの話題になっていたが、相互に実施するようになると思えるが、どこまで検討が進んでいるのかわからない。国際ローミングは、その利用者数が限られているので、既存利用見合いの設備で対応可能であるが、大量のユーザーが、同時にローミングをすると、そちらの設備も輻輳を起こすことになる。設備の余裕は、利用料金に、反映されることになる。個人的には、今回の場合のような普通に対応するためには、それぞれが費用を支払い、ローミングサービスをうけることが、ベストであると考える。故障でも我慢、たの公衆電話等に対応する方は、従来通りであり、影響が少ない。もともと電話は、会社、住宅が基本で、公衆電話で対応していた時代から、便利さになれてたもので、この代替に費用が掛かるには、仕方がない。要は、外国に出かけた時に、海外ローミングを行うことを、国内で行うことである。最も、それでも、輻輳が心配ならば、2つの携帯電話事業者と契約をしておく、２SIMを入れる契約か、携帯電話を2台かである。これだと今でも実施可能である。これも個人の危機管理の一部で、それぞれが、リスクを考慮して、対応すべきと考える。