御用組織？かな

世間には、いろいろな組織が存在するが、これもそうかと思えるが、その機能の必要性が薄くなっている組織が散見される。この「納税協力会・納税組合」の組織もそうであるかもしれない。

設立したした主旨は、税金を納期内に納めることを目的として、地域、市等にそれぞれ組織が構成され、これが継続をしている。これとは、別に会社などを組織をし、法人会もあるが・・・。（これは機能をしている）

協力会は、その会員には、納付率の良かった地域（町会）には、納税奨励金が交付される仕組みである。これが会員の維持のモチベーションである。

これも当初は、納税の促進で、現金納付の時代には、集金機能、期日内納付には、貢献をしたと思われますが・・・。その後、口座振り込み、カード決済などの導入で、加えて、個人情報保護法の扱い等で、エアー作業（組織）になってしまった。しかし奨励金は残っている。

納税協力会とは名ばかりの、組織で、機能がないが、奨励金は還付される仕組みである。このような組織は、誰もわかっていて廃止の声を上げる人も、団体もない。不思議な世界である。

私的には、期日内納付者には、マイナーポイントを付与する等、直接納税者に還元をする仕組み構築で一挙解決のような気もするが・・。困るのは、誰だろうか？？