ガソリンの値上がり

コロナ禍での原油の高騰が、継続中ですが、さらにウクライナ侵攻でさらなる高騰が予想される。これに対して、政府の補助金（トリガー条項）が５円から２５円に変更するとのことである。

ガソリン価格の構成は、ガソリン原価+ガソリン税+消費税であり、これが最終負担者が、消費者であるのに、元売りが収めているガソリン税の矛盾もある。

今回の補助金対象は、「元売り業者」に対するとのことであり、「消費者」でなない。そもそもガソリン税が、「元売り業者」が代理納税をしていることににあり、これに倣ったものと想定できる。

ガソリンを消費するのは、末端の消費者である。消費税導入前は、この方法が効率的であったかもしれないが、消費税導入後は、「小売り業者」にも　「消費税預かり納入」の業務ができた。これに合わせてもいいのかなと思われる。

ガソリン税の、２重課税の問題も、スッキリかもしれない。さらに、元売りへの補助金額が、全額、消費者に還元さなければ、意味がない。中間流通過程で、消える可能性がある。