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2020年12月12日 (土)

後期高齢者の医療費負担

後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割にする方針。 ... 「団塊の世代」が75歳以上になり始める22年度以降、医療費は急増が確実視される。 現役並みの年収383万円以上の後期高齢者は3割を負担しているが、全体の7%にとどまる。 政府は1割負担の人のうち一定所得以上を2割とする考えだ。

Fig_kouki_k 既に、決着をしていたのは、2割、3割負担は、論議済みで、一定所得額を 170万円 240万円 との双方での与党内対立の整理である。これも負担額は、仕方がないとの国民意志が、醸成されての判断であると思われるが、これで200万円が基準となるは・・。

私は、少なくても、170万円の場合は将来の後期高齢者の保険制度の財政は、現役世代保険料(4割)、高齢者保険料(1割)、公費(5割)貢献度と診療忌避シュミレーションをする必要がある。現役世代の保険料軽減は、理解できるが、今回は、公費負担の議論がなかった。(残念である)

それにしても、赤字国債、コロナの補助金行政と多くの後年度の負担が出来てしまったが、支払形態は、違うが、現役世代の負担が増えたことは間違いない。

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コメント

双方の間をとってとか、それこそエビデンスに基づかない決定に感じますし、そもそも国会がスルーされていることが変です。
与党の国会議員は、何も感じないのでしょうかね?

全く同感なおもいでした。

議員さんは、選挙目前で、それどころではない。皆さんも選挙区でしょうね。(苦笑)

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