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2020年10月26日 (月)

学術会議の任命騒動?

そもそも学者の世界には、縁もゆかりもないが、この騒動で、少し知恵がついてきた。学術会議の事務局は、内閣府にあり、学術会議の行政としての機能をさせるところがある。(どれだけの公務員が在籍をしているのかはわからないが・・・)

ここでは、学術会議とコンタクトを取っているものと思われるが・・・。 学術会議と、内閣府は予算執行のこと、諮問課題等を調整をしてと考えるんが常識的である。

人事案件として扱っているのなら、当然双方での意見調整が在ってしかるべきと思われる。調整決裂の結果だとのことであれば、これは致し方がないが、人事であるから妥協点があっても不思議はない。

ちょっと考えても乱暴な措置であろうかと思う。事務レベルとして、このタイミングでは忖度にならない逆効果を招いてしまった。行政側の読み違いである。

また、学術会議側も、ここで、それで、学問の自由が侵される。

学術会議の結成した頃の学問は、軍事技術に志向したとのことであるが、立法自体が、軍国化をした次代でその背景が違うような気がする。戦後75年を経て、軍事技術が民政化をして、社会基盤の構築や、生活にも反映されて、国民の生活向上に寄与している。

現代の技術は、軍事も民生も区別がなくなってきており、その応用により、軍事民生にもなる技術もなる。 例を挙げると、GPSであるが、この衛星、インターネット網 等は軍事技術である。

学術会議も設立趣旨が、時世と共に変革をしていることを考え、学者自身が倫理的な判断をして、どのような形で、研究費を捻出するかを含めて、学問研究の道に制限をつけることを許容すべきと思われる。

これが、大まかな考えであるが、それにしても学者の世界でも、この会員であれば、研究予算がつくなどの不合理の内部改革があってもいいような気がする。

恐らくは、いずれかの時期に、行政サイド、学術会議サイド 主導権争いの結果であるような気がする。このようなことで国際競争力を失うことこそ、遡及すべきポイントではなかろうか。

 

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