マイナンバーでの特別給付金

マイナンバーカードでの特別定額給金のオンライン申請の実態がある掲載されていた。

マイナンバーはもともと、税金の適正課税を目的？に導入されたので、基本的には、給付などの仕組みには無理があるとは思っていた。それでも何とかなるのかなあ・・。これが私のイメージでした。

ところがこの申し込みのポータルが設定されていない市町村があったとのことである。全国1741市区町村のうち935市区町村で53％であり、約半数の市町村は、行政の電子化に追従していないことになる。(👈　対応できる技術者がいない、その気がない、優先順位が低い・・・）

これで、すべてとは言わないが、マイナンバーカードの取得勧奨と行政が結びついていないことが、よく表れている。

国の管理するこのマイナンバーシステムと自治体が管理する住民データに共通キー項目が、自治体により違っていたとのことである。これもシステム設計の整合性を検証しなかった、双方のシステムのミスである。どうもマイナンバーは市町村の行政サービスは考えてなかったようです。国税徴収システムであることがっこでもわかる。

びっくりするような裏側の情報が続々と流れるようになる。どうも市町村のシステム受注を行っていた企業がおおくあり、担当者が問い合わせをしたことからその概要が判ったようである。(Excell　で処理をした市町村もあるらしい？）

いずれにしても解消はされるでしょうが・・・。今後はこのような、給付される可能性がないと思われるので、期待はしていない。(苦笑)