携帯事業者と総務省の知恵比べ？

総務省の通信料金の値下げをさせるべく、２年縛り、端末機器の分離、楽天の新規参入と知恵を絞っての施策であったが、これですんなりと収まるのかと思われたが、ここへきて楽天モバイルのサービス時期の遅延など多難である。

ユーザーの囲い込みは、本来品質であるがこれは、毎年かかる利用料金が同じであることが前提になる。総務省等の審議会でこのような案が想定されていなかったか、事業者側の動向に気づかなかったようである。（余計なこと・・・）

さすが知恵は、KDD、auの利用者目線があったと思われ、実質３割引きの端末を販売することになった。割賦販売３６回の内、12回分免除である。（条件は、次に機種変更する）これだと中古市場を考慮すると、事業者負担は比較的負担が少ないと思われる。

これは、事業者側にまだ余裕があるとの疑念が残る。これは端末価格の販売での損金を通信費（ほかのビジネス等）で賄う構造である。まだ企業に余裕があるともいえるし、更なる囲い込みが必須なのかも知れない。

携帯会社は、端末を製造していないので、仕入れ原価をどのように下げるのか基本的な面での企業努力が必要なような気がする。それにしても総務省、事業者でのやり取りは、ちょっと笑える話題であった。

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