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2019年6月12日 (水)

老後2000万円の炎上の不思議

金融庁の審議機関からの答申案であるが、議論がされた経緯を含め、ちょっと眺めてみた。確かに、この表現は記載されている。削除されたとのことであるが、ネットで検索をしてみると 掲載されている。

写真金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」 https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf

国民の立場から、老後の資産形成等はどうすればいいのかの指針的な意味合いもあるように思うが、内容は、金融関係者がおおのか、資産形成での金融商品への啓もう的な面も感じられる。

課題でも、層のような重大性を考えないで、枕詞的に

「高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると」、毎月5万円程度を保有資産から取り崩しており、これを基に「収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1300万円、30年で約2000万円の取り崩しが必要となる」

ある意味今のレベルでくらしたらのこのような想定になるとの意見であり、至極当たり前である。(これで、意見書を受け取る受け取らないではなさそう・・)
次世代高齢者にとっては深刻な課題ではあるが、これはあくまで、国民の平均高齢者の話で生活スタイルが違うので一概に2000万円ではなさそうである。( 今だって年金に格差があり、生活スタイルも区々である )

一方、野党の追及は、100年の年金財政が担保できる話と生活維持の年金受給額が混同している。この生活維持に必要な年金額の不足分を、年金受給で賄うのか、個人資産にするのかを議論すべきと思っている。(どうも追及の視点が・・ きがする)

このよう答申は、もともと金融庁が、審議会に答申をして、有識者に高謝礼と経費のもとに作成されたものであることを考えると複雑である。

 

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