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2019年5月30日 (木)

デジタル課税

デジタル課税なる話題が日経新聞のトップでした。結構なことであるが、最終的には、庶民が負担をするようになる仕組みかもしれない。グローバルな通信販売等が行われると、企業の納税先も当然ながら、法人税安い国はあたりまえのことである。

これが、今度のG20の議題になるようである。グローバルな企業の代表であるGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)では国際ルールで物理的な拠点がなければ、納税はないとのことである。

12今後は、国毎に売る上げに応じて納税をすることになるらしい。いいことであるが、今まで納税をうけていた国にとっては、減少となる。詳しい税率、仕組みが不明ではあるが・・。

確かにこのような企業の扱いは難しいが、利用者者側から考えると、他国への納税より自国への納税が望ましい。しかしながら、デジタル課税になって企業の納税額が増えることで、これを利用者料金、品代に外税等で負担を求められる可能性もある。こうなると消費税とデジタル課税の2つの税金を払うことになる。最終的には、サイレントな一般消費者が負担する可能性もある。

 

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