人口減少対応？

今朝の北國新聞であるが、自治体「圏域」34％反対に記事である。人口減少対応は、必須な状況にあるが、平成の大合併があったが、これにより地方自治団体が大幅に減少をした。

それでも今後の人口減少を考えると地方自治体の維持が困難にあると想定できる。対応策は、自治体のスリムにすることであるが、行政のスリム化は、合併等で可能かと思われるが、住民サービスの根幹である、住居、道路、交通等のサービスは、ある程度の大きさがないと効率化されない。これが合併では救えないところで、漸減減少に任せている状態である。

ここで圏域との考え方が、でてきたものと想定できるが、行政運営を自治体を超えて運営をするとのことであるが、現在の行政サービスレベルが維持できれば、住民の反対がどうして３４％もあるのか不思議である。（平成の合併後行政レベルが変わった？ ）

この課題に取り組みは、自治体の権限の縮小等になることは、確かでこれにこの共同通信のアンケートの対象も詳細はわからないが、行政も住民自身も考える必要があるがあまり広がりをみせていない。これは、平成の合併に次ぐ、圏域になると思われるが、基本は、行政のスリム化であることは間違いない。

今年は、統一選挙の歳であるが、これを機会に自分自身で考えてみることが必要と思われます。

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