ブラックアウト防止を消費側に！

地震の影響で発電所が被害を受けたことで、その要因分析もアナウンスがないまま、その防止策に新たな分野の参入がありそうな気配です。元々、この課題は、電力会社の設備管理での手法を間違っていたことによると思っているが・・。

今朝の日経新聞では、行政が、電力安定供給の調整弁に「仮想発電所」（VVP）を消費側に設置をして、これをブラックアウト防止になるとのことである。それはそれで、個人でのブラックアウト防止をするように勧めているので、それは意義がある。しかし、この電力を消費者側の負担とそれを購入してくれる電力会社、併せて地域毎に設置される調整をする会社等、設備設置者の意向が反映されないことが課題である。

電力供給側からみれば、電気使用量の少ない夜間にイオンバッテリーに充電をさせて、収入をあげて、昼間の太陽光発電での余剰電力をすべて購入する条件であれば、いいのだが、これを新たな機関と電力会社の購入電力調整が課題になる。

どうもこのようなことを考慮する地域ごとで電力使用量と発電量を管理するシステムが必要で、その設定ににより、太陽光を売電できる量が決まることになる。この機能も電力会社と行政の出資会社となるような気がする。

確かにブラックアウトは防げるが、これは、電力会社の負担を、消費者が負担するだけである。この際、ブラックアウト防止太陽光発電を発電会社自身に義務付け等の議論はない。空き地などに蓄電池を設備を設置して太陽光パネルでの電力を蓄積、更には一般家庭の余剰電力も優先的に購入するのが理想と思える。いずれにしても地域ごと配電線ごとにおける需給管理を行うシステムは必要になり、これにより監視、制御をおこなうことになる。IT社会ならでのなせる方式である。

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