北海道だけではない電力危機

東北地震以降、首都圏での電力の計画停電等で、原子力発電以外での電力供給と合わせてLED等での節電意識が相まって、鎮静化はしているが、基本的には解決されていないことがわかった。従来の老朽化した水力、火力（天然ガス）を含む設備の手入れで現在に至っているようである。

当地でも原子力発電が、休止状態で、原子力委員会の判断待ちではあるが、電力会社での新たな発電所の建設の話題はなく、従来の火力等のフル運転での対応しているようである。それでも地震以降に発電容量、基幹送電網の情報が明らかになっているが・・・。

どこの地域でも起こりうる事故であることがわかる。根幹は、原子力政策で進めてきた原子力が止まったことで、発送電網の信頼性がさがった。この応急措置がこの結果を招いた。

原子力委員会は、早急に論議を進めて、原子力発電所の廃止、運転等を結論を出す必要がある。新たな設備投資をするにも建設に時間がかかる。これは、社会基盤であり、一企業の課題ではない。原子力委員会の早急な判断が待たれる。

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